建物(純額)
個別
- 2015年2月28日
- 5億8262万
- 2016年2月29日 +10.89%
- 6億4604万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(5)投資不動産(投資その他の資産「その他」に含む)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/05/30 9:51 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/05/30 9:51
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 建物及び構築物 271,295千円 258,460千円 土地 701,856 701,856
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。2016/05/30 9:51
建物 : 新規出店7店舗に係る設備投資40,406千円
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失18,038千円を計上しております。2016/05/30 9:51
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。用途 場所 種類 店舗(4店舗) 埼玉県、東京都、千葉県 建物及び構築物、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)
上記店舗のうち、1店舗(埼玉県)については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(6,323千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,171千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)3,151千円であります。 - #5 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2016/05/30 9:51
当連結会計年度の設備投資については、新規出店にかかる店舗設備の取得が主なものであり、その総額は256,178千円であり、建物及び構築物が135,841千円、車両運搬具が2,933千円、工具器具備品が43,803千円、土地が16,010千円、リース資産が57,590千円であります。なお、当連結会計年度において、2,581千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※2 減損損失」に記載のとおりであります。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2016/05/30 9:51
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である15年~28年と見積り、割引率は0.6%~2.1%を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産(投資その他の資産「その他」に含む)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/05/30 9:51