有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失17,076千円を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記店舗のうち、2店舗(茨城県、埼玉県)については、出店当初の計画と比較して営業損益が著しく下方へ乖離したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(16,496千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14,659千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)1,836千円であります。
また、1店舗(埼玉県)については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(580千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物580千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失22,388千円を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記店舗のうち、1店舗(群馬県)については、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(11,804千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10,675千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)1,128千円であります。
上記店舗のうち、3店舗(東京都、千葉県)については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(5,278千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,278千円であります。
また、2店舗(千葉県)については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(5,306千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,306千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失17,076千円を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 店舗(3店舗) | 茨城県、埼玉県 | 建物及び構築物、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む) |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記店舗のうち、2店舗(茨城県、埼玉県)については、出店当初の計画と比較して営業損益が著しく下方へ乖離したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(16,496千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14,659千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)1,836千円であります。
また、1店舗(埼玉県)については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(580千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物580千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失22,388千円を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 店舗(6店舗) | 東京都、千葉県、群馬県 | 建物及び構築物、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む) |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記店舗のうち、1店舗(群馬県)については、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(11,804千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10,675千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)1,128千円であります。
上記店舗のうち、3店舗(東京都、千葉県)については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(5,278千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,278千円であります。
また、2店舗(千葉県)については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(5,306千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,306千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。