有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失43,840千円を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記店舗のうち、2店舗(茨城県、東京都)については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(28,898千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物28,837千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)61千円であります。
また、5店舗(東京都、茨城県、埼玉県、千葉県)については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(14,942千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14,445千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)497千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失19,436千円を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記6店舗(茨城県、東京都、埼玉県、千葉県)については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(19,436千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物18,720千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)716千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失43,840千円を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 店舗(7店舗) | 茨城県、東京都、埼玉県、千葉県 | 建物及び構築物、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む) |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記店舗のうち、2店舗(茨城県、東京都)については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(28,898千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物28,837千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)61千円であります。
また、5店舗(東京都、茨城県、埼玉県、千葉県)については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(14,942千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14,445千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)497千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失19,436千円を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 店舗(6店舗) | 茨城県、東京都、埼玉県、千葉県 | 建物及び構築物、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む) |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記6店舗(茨城県、東京都、埼玉県、千葉県)については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(19,436千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物18,720千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)716千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。