有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失30,443千円を計上しております。

用途	場所	種類
店舗(8店舗)	埼玉県、東京都、千葉県、茨城県	建物及び構築物、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を個別にグルーピングを行っております。
上記店舗のうち、3店舗(埼玉県、千葉県)については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(15,770千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14,816千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)953千円であります。
また、5店舗(東京都、埼玉県、茨城県)については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(14,673千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物8,329千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)6,343千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失90,159千円を計上しております。

用途	場所	種類
店舗(1店舗)	千葉県	土地、建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を個別にグルーピングを行っております。
上記店舗については、地価の著しい下落に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(90,159千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地85,000千円、建物及び構築物5,159千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。