構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(5) 投資不動産(投資その他の資産「その他」に含む)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/05/30 9:33

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年2月28日)		当連結会計年度(平成31年2月28日)
建物及び構築物	215,816	千円	197,417	千円
土地	701,856		701,856

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/05/30 9:33

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失43,840千円を計上しております。

用途	場所	種類
店舗(7店舗)	茨城県、東京都、埼玉県、千葉県	建物及び構築物、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記店舗のうち、2店舗(茨城県、東京都)については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(28,898千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物28,837千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)61千円であります。

2019/05/30 9:33

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、設備投資の総額はリースを含めて126,798千円であり、主な内容は物流内製化に係る設備投資及び新規出店等に係る店舗設備等の取得によるものであります。その内訳は、建物及び構築物が24,210千円、車両運搬具及び工具器具備品が101,012千円、リース資産が37,653千円、建設仮勘定からの振替が△36,078千円であります。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。

2019/05/30 9:33

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である1年～26年と見積り、割引率は△0.1590%～2.1244%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2019/05/30 9:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/05/30 9:33

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産(投資その他の資産「その他」に含む)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/05/30 9:33