ⅰ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社グループにおける内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ⅱ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

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#3 事業等のリスク

(2) 商品仕入に伴うリスクについて
当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態(大手コンビニエンスストア等)における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。
しかしながら、総合卸、総合商社等から何らかの要因で商品の供給が不安定となったり、例えばメーカーの生産調整などを理由に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが存在しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、ディスカウントストアを東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の1都6県に105店舗(フランチャイズを含む)チェーン展開しており、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」という企業理念の下、低価格の生活必需商品群の品揃え強化に取り組んでおります。特に、主力商品である「ペットボトル飲料」の安定供給と更なる仕入原価の低減を将来的に目指し、飲料水製造事業の買収について検討していたところ、この度、株式会社ティー・シー・シーが所有する飲料水製造事業について事業譲渡契約書を締結することとなりました。
(3)企業結合日

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,812,000	12,812,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	12,812,000	12,812,000	―	―

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア(※1)です。
創業以来、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。
つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、2020年9月に1店舗、12月に1店舗の計2店舗が閉店したものの、2021年2月に千葉県香取市の「香取佐原店」、埼玉県さいたま市の「岩槻府内店」、計2店舗が開店し、直営店舗数は104店舗となりました。
また、マスクや除菌剤等の感染防止対策商品、食料品等を中心にこの未曾有の状況下でお客様のニーズに丁寧に応えたほか、当社グループの主力商品である「ペットボトル飲料」の安定供給と更なる仕入原価の低減を将来的に図るため、連結子会社である「株式会社尚仁沢ビバレッジ」において飲料水製造事業についての事業譲受を実行した結果、当連結会計年度の売上高は26,549,119千円(前期比8.9%増)、営業利益は1,247,291千円(同67.1%増)、経常利益は1,289,101千円(同63.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は805,430千円(同63.5%増)となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イたな卸資産
・店舗在庫商品
売価還元法による低価法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 店舗在庫商品
売価還元法による低価法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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