ⅰ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社グループにおける内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ⅱ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

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#2 事業等のリスク

(1) 商品仕入に伴うリスクについて
当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態(大手コンビニエンスストア等)における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。
しかしながら、総合卸、総合商社等からエネルギー価格や原材料価格の高騰等の要因で商品の供給が不安定となったり、コロナ禍での消費者における生活様式の変容等に起因するメーカーの生産調整などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

イたな卸資産
・店舗在庫商品
売価還元法による低価法

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,812,000	12,812,000	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数100株
計	12,812,000	12,812,000	―	―

(注)当社は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア(※1)です。
つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけ、日本全国でのチェーン展開を目指しております。
当社は、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続くなか、正常化に向かう動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大により未だ収束が見通せず、また、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生関連商品、食料品及び日用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、前年同期に急増した巣ごもり消費需要の反動減や消費者の生活様式の変容、根強い節約志向が一層進んでいるほか、大型の合併・買収を中心に業界再編の動きが加速しており、経営環境は大きく変化しようとしております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」という企業理念の下、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営により注力して参りました。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、そのグルーピングの結果に基づき減損の兆候がある資産又は資産グループに対して減損損失の検討を行っており、小売事業においては店舗単位を資産グループとしております。
当社グループにおいては、価格訴求力のある低価格商品を販売することでリピート客を確保することを店舗利益獲得の源泉としていることから、開店後一定期間内の店舗は利益源泉となるリピート客の獲得段階に当たり、将来業績の不確実性が高いものと考えております。
このような事業立上段階と定義している店舗の固定資産は、上記の通り有形固定資産全体の10.9%を占めており金額的重要性があります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 店舗在庫商品
売価還元法による低価法

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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