半期報告書-第42期(2026/03/01-2027/02/28)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復している一方で、中東情勢や自然災害の影響、物価高の継続などが景気の下振れリスクとなっており、今後の動向は先行き不透明な状況となっております。
小売業界においては、食料品を中心とした値上げの進行やエネルギー価格の高騰、人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、M&Aの活発化を含め業界の垣根を超えた競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは引き続き徹底したローコスト経営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化や子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に鋭意取り組み、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。
当中間連結会計期間の業績は、当社の主要な出店エリアである関東地方における今夏の低温・多雨など天候不順の影響により、子会社サンモールを含め客数が伸び悩み、前年同期比売上高微減となりました。一方、収益面では、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、M&A関連費用や株式会社サンモールの経費算入などにより、前年同期比減益となりました。
店舗展開につきましては、スクラップ&ビルド方針に基づき、2026年5月31日に1店舗を閉店しており、ジェーソン直営店舗数は116店舗、サンモール店舗数は6店舗となっております。
この他、オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水(天然水の炭酸水)」は、いずれも幅広いお客様からご支持を頂いており、当社全体の業績を支えております。また、株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、増産体制が定着し安定収益を確保することで、連結業績に大きく寄与しました。なお、株式会社サンモールについては、当初計画通り管理体制の強化を推進しつつ、両社間で商品の供給を実施するなど、シナジー効果の創出を加速させております。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高14,766,104千円(前年同期比1.0%減)、営業利益173,346千円(同40.3%減)、経常利益187,799千円(同40.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益86,487千円(同52.6%減)となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて275,759千円増加し、11,150,777千円となりました。これは主に、建設仮勘定を含む有形固定資産が181,453千円、商品及び製品が129,245千円、売掛金が95,916千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて332,290千円増加し、5,275,652千円となりました。これは主に、買掛金が331,586千円、未払法人税等が73,059千円、未払金が51,412千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56,530千円減少し、5,875,124千円となりました。これは、利益剰余金が56,530千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ166,389千円減少し、2,852,795千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは542,813千円の収入(前中間連結会計期間は958,490千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額が331,586千円、税金等調整前中間純利益の計上が186,099千円、未払金の増加額が136,101千円、減価償却費の計上が112,830千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額が129,022千円、売上債権の増加額が95,916千円、法人税等の支払額又は還付額が20,925千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは397,319千円の支出(前中間連結会計期間は449,021千円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が422,181千円あったものの、定期預金の預入による支出が460,373千円、有形固定資産の取得による支出が372,426千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは311,882千円の支出(前中間連結会計期間は317,170千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が130,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が230,875千円及び配当金の支払額が166,561千円あったこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復している一方で、中東情勢や自然災害の影響、物価高の継続などが景気の下振れリスクとなっており、今後の動向は先行き不透明な状況となっております。
小売業界においては、食料品を中心とした値上げの進行やエネルギー価格の高騰、人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、M&Aの活発化を含め業界の垣根を超えた競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは引き続き徹底したローコスト経営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化や子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に鋭意取り組み、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。
当中間連結会計期間の業績は、当社の主要な出店エリアである関東地方における今夏の低温・多雨など天候不順の影響により、子会社サンモールを含め客数が伸び悩み、前年同期比売上高微減となりました。一方、収益面では、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、M&A関連費用や株式会社サンモールの経費算入などにより、前年同期比減益となりました。
店舗展開につきましては、スクラップ&ビルド方針に基づき、2026年5月31日に1店舗を閉店しており、ジェーソン直営店舗数は116店舗、サンモール店舗数は6店舗となっております。
この他、オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水(天然水の炭酸水)」は、いずれも幅広いお客様からご支持を頂いており、当社全体の業績を支えております。また、株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、増産体制が定着し安定収益を確保することで、連結業績に大きく寄与しました。なお、株式会社サンモールについては、当初計画通り管理体制の強化を推進しつつ、両社間で商品の供給を実施するなど、シナジー効果の創出を加速させております。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高14,766,104千円(前年同期比1.0%減)、営業利益173,346千円(同40.3%減)、経常利益187,799千円(同40.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益86,487千円(同52.6%減)となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて275,759千円増加し、11,150,777千円となりました。これは主に、建設仮勘定を含む有形固定資産が181,453千円、商品及び製品が129,245千円、売掛金が95,916千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて332,290千円増加し、5,275,652千円となりました。これは主に、買掛金が331,586千円、未払法人税等が73,059千円、未払金が51,412千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56,530千円減少し、5,875,124千円となりました。これは、利益剰余金が56,530千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ166,389千円減少し、2,852,795千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは542,813千円の収入(前中間連結会計期間は958,490千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額が331,586千円、税金等調整前中間純利益の計上が186,099千円、未払金の増加額が136,101千円、減価償却費の計上が112,830千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額が129,022千円、売上債権の増加額が95,916千円、法人税等の支払額又は還付額が20,925千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは397,319千円の支出(前中間連結会計期間は449,021千円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が422,181千円あったものの、定期預金の預入による支出が460,373千円、有形固定資産の取得による支出が372,426千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは311,882千円の支出(前中間連結会計期間は317,170千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が130,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が230,875千円及び配当金の支払額が166,561千円あったこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。