有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、株主総会決議により承認された報酬枠の範囲内において決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、2018年5月29日開催の第33期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名に対し月額20,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を除く)と決議されており、各人への配分は、取締役会の決議によって決定することになっております。
監査等委員である取締役については、2018年5月29日開催の第33期定時株主総会において、監査等委員である取締役4名に対し月額6,000千円以内と決議されており、各人への配分は、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
また、役員退職慰労金については、内規に基づき引当金を計上しております。
当事業年度における当社役員の個別の報酬等の額につきましては、2020年5月26日開催の取締役会において一任を受けた代表取締役が、株主総会で決議された総額の範囲内で個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて検討し、報酬等の額を決定しております。また、当事業年度における当社監査等委員の個別の報酬等の額につきましては、2020年5月26日開催の監査等委員会において監査等委員会より委員長に一任され、株主総会で決議された総額の範囲内で委員長が検討し、報酬等の額を決定しております。
なお、2021年3月29日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置することを決議いたしました。任意の指名・報酬委員会は、代表取締役社長兼会長である太田万三彦を委員長とし、社外取締役である岡本政明、宮本啓一郎及び勢能志彦の計4名で構成されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額については、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)のみで構成されており、各役位、職責、在位年数、前期の報酬実績、従業員の給与水準を考慮しながら総合的に勘案しております。個人別の報酬額については、上記株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬のみとしております。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長が当該答申の内容によって決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員会より委員長に一任され、上記株主総会で決議した報酬枠の範囲内で委員長が検討し、報酬等の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	104,825	85,400	―	19,425	3
監査等委員 (社外取締役を除く。)	6,650	6,000	―	650	1
社外役員	6,550	6,000	―	550	3

(注) 1.基本報酬の金額については、当期の支給額であり、退職慰労金の金額については、当期の役員退職慰労引当金の増加額であります。
2.社外役員の1名については、上記報酬等の総額に含まれていない連結子会社からの役員報酬として150千円を支給しております。
3.当社役員のうち、連結報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。
4.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。