有価証券報告書-第39期(2023/03/01-2024/02/29)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、株主総会決議により承認された報酬枠の範囲内において決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、2018年5月29日開催の第33期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名に対し月額20,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を除く)と決議されております。
監査等委員である取締役については、2018年5月29日開催の第33期定時株主総会において、監査等委員である取締役4名に対し月額6,000千円以内と決議されております。
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年3月29日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の報酬額は、2018年5月29日開催の第33期定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で各役位、職責、在位年数、前事業年度の報酬実績、従業員の給与水準を考慮しながら総合的に勘案の上、算出しております。また、役員退職慰労金については、役員退職慰労金規程に基づき引当金を計上しております。
なお、報酬は固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)のみで構成されており、業績連動報酬および非金銭報酬は採用しておりません。
b.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等については、取締役会より一任を受けた代表取締役社長兼会長である太田万三彦が、上記株主総会で決議された報酬枠の範囲内で個々の職務と責任及び実績に応じて検討し、個人別の報酬額の具体的内容を示した報酬案を任意の指名・報酬委員会に諮問し答申を受け、決定しております。
具体的内容の決定に当たっては、任意の指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
その権限の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の金銭報酬の算定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の評価を行うには、代表取締役社長兼会長が適していると判断したためであります。
なお、任意の指名・報酬委員会は、代表取締役社長兼会長である太田万三彦を委員長とし、独立社外取締役である宮本啓一郎、勢能志彦及び岡本直也の計4名で構成されております。
監査等委員である取締役個々の報酬については、上記株主総会で決議された報酬枠の範囲内で監査等委員会の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	108,555	88,366	―	20,189	―	3
監査等委員 (社外取締役を除く。)	6,650	6,000	―	650	―	1
社外役員	6,550	6,000	―	550	―	3

(注) 1.基本報酬の金額については、当事業年度の支給額であり、退職慰労金の金額については、当事業年度の役員退職慰労引当金の繰入額であります。
2.社外役員の1名については、上記報酬等の総額に含まれていない連結子会社からの役員報酬として600千円を支給しております。
3.当社役員のうち、連結報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。