- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「DXコンサルティング事業」の2つとしております。
当社の「飲食事業」においては、「KICHIRI業態」、「いしがまやハンバーグ業態」、「韓国料理業態」など、多様な飲食サービス業を行っております。「DXコンサルティング事業」では、「DX事業」、「地方創生事業」の事業を行っております。
2025/09/26 16:00- #2 事業の内容
(主な関係会社)株式会社KICHIRI、株式会社ユニゾン・ブルー、PT KICHIRI RIZKI ABADI
(2)DXコンサルティング事業
DXコンサルティング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、地方創生や、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。また、「DXコンサルティング事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービス提供を行っております。
2025/09/26 16:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～10年2025/09/26 16:00 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 飲食事業 | 13,348,561千円 | 14,583,350千円 |
| DXコンサルティング事業 | 398,488千円 | 473,177千円 |
| 小計 | 13,747,050千円 | 15,056,528千円 |
(注) 当社グループの今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態等の観点から検討した結果、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたフランチャイズ事業を「飲食事業」に含めております。また、当連結会計年度より、従来の「プラットフォームシェアリング事業」を「
DXコンサルティング事業」に名称変更しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループの今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて検討した結果、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたフランチャイズ事業を「飲食事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、従来の「プラットフォームシェアリング事業」を「DXコンサルティング事業」に名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2025/09/26 16:00 - #6 従業員の状況（連結）
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2025年6月30日現在 |
| 飲食事業 | 500 | (1,081) |
| DXコンサルティング事業 | 36 | (16) |
| 全社(共通) | 22 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2022年8月 | 愛知県名古屋市にいしがまやハンバーグ業態のフードコートスタイル初出店となる「ハンバーグ&ステーキ いしがま工房」を開店 |
| 2023年4月2024年7月 | 地方創生事業(DXコンサルティング事業)を開始株式会社ApplyNow(吸収合併存続会社)と株式会社Webryday(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併 |
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ApplyNowのDXコンサルティング事業についてはソフトウエア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失96,592千円として特別損失に計上いたしました。その内訳はソフトウエア53,388千円、建物32,725千円、差入保証金4,802千円、工具、器具及び備品4,143千円、長期前払費用704千円及び商標権828千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2025/09/26 16:00- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、多様化する顧客要望へ対応するため、主に面接プラットフォーム『Interview Cloud』を中心とした既存サービスの大幅な機能追加や、既存サービスに関連する新たなサービスの開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は34,971千円となりました。なお、当該研究開発費はDXコンサルティング事業のみで発生しております。
2025/09/26 16:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営戦略
当社グループの属する飲食業界におきましても、行動制限緩和に伴い個人消費意欲が高まり、インバウンド需要の回復を見せつつあります。一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境は厳しく不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは自社ブランド(業態)での店舗展開の他、当社グループのノウハウを他社に提供していくDXコンサルティング事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025/09/26 16:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・DXコンサルティング事業
DXコンサルティング事業については、当社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するDXについても積極的に推進しております。このように事業を複数展開する中、DXコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年4月より、地方創生事業を行っております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は548百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益は114百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
2025/09/26 16:00- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ApplyNowのDXコンサルティング事業についてはソフトウエア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。
① 株式会社KICHIRIの固定資産
2025/09/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
