有価証券報告書-第27期(2024/07/01-2025/06/30)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ApplyNowのDXコンサルティング事業についてはソフトウエア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失96,592千円として特別損失に計上いたしました。その内訳はソフトウエア53,388千円、建物32,725千円、差入保証金4,802千円、工具、器具及び備品4,143千円、長期前払費用704千円及び商標権828千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ApplyNowのDXコンサルティング事業についてはソフトウエア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,232千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物10,609千円、工具、器具及び備品5,622千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 神奈川県平塚市 | 直営店当社1物件 | 建物 工具、器具及び備品 差入保証金 | 20,405 |
| 東京都23区内 | 直営店当社5物件 | 建物 工具、器具及び備品 差入保証金 | 13,904 |
| 大阪市外 | 直営店当社3物件 | 建物 工具、器具及び備品 | 3,855 |
| 大阪市内 | 直営店当社2物件 | 工具、器具及び備品 | 855 |
| 東京都23区内 | クラウド型サービス | ソフトウエア 差入保証金 商標権 | 56,431 |
| その他 | 直営店当社3物件 | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 1,139 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ApplyNowのDXコンサルティング事業についてはソフトウエア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失96,592千円として特別損失に計上いたしました。その内訳はソフトウエア53,388千円、建物32,725千円、差入保証金4,802千円、工具、器具及び備品4,143千円、長期前払費用704千円及び商標権828千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都23区内 | 直営店当社6物件 | 建物 工具、器具及び備品 | 13,376 |
| 兵庫県神戸市 | 直営店当社1物件 | 建物 工具、器具及び備品 | 1,532 |
| 大阪市内 | 直営店当社1物件 | 工具、器具及び備品 | 515 |
| 東京都23区外 | 直営店当社1物件 | 工具、器具及び備品 | 508 |
| 大阪市外 | 直営店当社1物件 | 工具、器具及び備品 | 155 |
| 神奈川県平塚市 | 直営店当社1物件 | 工具、器具及び備品 | 144 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ApplyNowのDXコンサルティング事業についてはソフトウエア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,232千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物10,609千円、工具、器具及び備品5,622千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。