有価証券報告書-第22期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失153,977千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物120,207千円、工具、器具及び備品23,884千円及び差入保証金9,885千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失124,487千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物84,570千円、工具、器具及び備品20,916千円、差入保証金15,443千円及び長期前払費用3,556千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては回収可能価額を零としております。
※3 店舗臨時休業による損失
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受けて、臨時休業した店舗の固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を、店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
東京都23区内 | 直営店当社2物件 | 建物 工具、器具及び備品 差入保証金 | 121,275千円 |
横浜市青葉区 | 直営店当社1物件 | 建物 工具、器具及び備品 差入保証金 | 28,833 |
神戸市中央区 | 直営店当社1物件 | 差入保証金 | 3,868 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失153,977千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物120,207千円、工具、器具及び備品23,884千円及び差入保証金9,885千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
東京都23区内 | 直営店当社4物件 | 建物 工具、器具及び備品 差入保証金 | 32,457千円 |
東京都町田市 | 直営店当社1物件 | 建物 工具、器具及び備品 差入保証金 | 36,848 |
埼玉県富士見市 | 直営店当社1物件 | 建物 工具、器具及び備品 差入保証金 | 6,737 |
長野県長野市 | 直営店当社1物件 | 建物 工具、器具及び備品 | 1,322 |
愛知県長久手市 | 直営店当社1物件 | 建物 工具、器具及び備品 差入保証金 | 25,590 |
大阪市北区 | 直営店当社2物件 | 建物 工具、器具及び備品 差入保証金 長期前費用 | 13,908 |
大阪市中央区 | 直営店当社3物件 | 建物 工具、器具及び備品 差入保証金 | 4,317 |
大阪府門真市 | 直営店当社1物件 | 工具、器具及び備品 | 214 |
神戸市東灘区 | 直営店当社1物件 | 建物 工具、器具及び備品 | 3,089 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失124,487千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物84,570千円、工具、器具及び備品20,916千円、差入保証金15,443千円及び長期前払費用3,556千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては回収可能価額を零としております。
※3 店舗臨時休業による損失
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受けて、臨時休業した店舗の固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を、店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。