きちり HD(3082)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 飲食事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2024年6月30日
- 6億5375万
- 2025年6月30日 -28.5%
- 4億6743万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/09/26 16:00
当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「DXコンサルティング事業」の2つとしております。
当社の「飲食事業」においては、「KICHIRI業態」、「いしがまやハンバーグ業態」、「韓国料理業態」など、多様な飲食サービス業を行っております。「DXコンサルティング事業」では、「DX事業」、「地方創生事業」の事業を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- 2.上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。2025/09/26 16:00
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 株式会社KICHIRI セントラルキッチン(大阪市内) 飲食事業 セントラルキッチン 83,015 株式会社KICHIRI KICHIRI 天王寺 他14店(大阪市内) 飲食事業 店舗 241,863 株式会社KICHIRI KICHIRI 八尾店 他15店(大阪市外) 飲食事業 店舗 202,545 株式会社KICHIRI KICHIRI 三宮サンキタ通り店 他5店(兵庫県) 飲食事業 店舗 74,556 株式会社KICHIRI KICHIRI 河原町店 他1店(京都府) 飲食事業 店舗 28,904 株式会社KICHIRI KICHIRI 大和八木店 他2店(奈良県) 飲食事業 店舗 24,433 株式会社KICHIRI KICHIRI 池袋東口店 他28店(東京都23区内) 飲食事業 店舗 742,615 株式会社KICHIRI いしがまやハンバーグ 吉祥寺 他6店(東京都23区外) 飲食事業 店舗 135,817 株式会社KICHIRI KICHIRI 横浜 他18店(神奈川県) 飲食事業 店舗 205,021 株式会社KICHIRI KICHIRI OMIYA WEST 他9店(埼玉県) 飲食事業 店舗 69,416 株式会社KICHIRI KICHIRI 柏 他3店(千葉県) 飲食事業 店舗 45,160 株式会社KICHIRI 長野県長寿食堂(長野県) 飲食事業 店舗 23,248 株式会社KICHIRI とん久 他11店(愛知県) 飲食事業 店舗 83,152 株式会社KICHIRI いしがまやハンバーグ広島LECT(広島県) 飲食事業 店舗 9,324 株式会社KICHIRI いしがまやハンバーグららぽーと沼津 他3店(静岡県) 飲食事業 店舗 47,761 - #3 事業の内容
- 当連結会計年度から、従来「その他」に区分していたフランチャイズ事業を「飲食事業」に含めております。また、「プラットフォームシェアリング事業」を「DXコンサルティング事業」に名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2025/09/26 16:00
(1)飲食事業
当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。2025/09/26 16:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2025/09/26 16:00
(注) 当社グループの今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態等の観点から検討した結果、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたフランチャイズ事業を「飲食事業」に含めております。また、当連結会計年度より、従来の「プラットフォームシェアリング事業」を「DXコンサルティング事業」に名称変更しております。前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 飲食事業 13,348,561千円 14,583,350千円 DXコンサルティング事業 398,488千円 473,177千円
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループの今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて検討した結果、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたフランチャイズ事業を「飲食事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、従来の「プラットフォームシェアリング事業」を「DXコンサルティング事業」に名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2025/09/26 16:00 - #7 従業員の状況(連結)
- セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。2025/09/26 16:00
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。2025年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 飲食事業 500 (1,081) DXコンサルティング事業 36 (16)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。 - #8 沿革
- 2【沿革】2025/09/26 16:00
年月 事項 1998年7月 有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開 2000年11月 株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ApplyNowのDXコンサルティング事業についてはソフトウエア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失96,592千円として特別損失に計上いたしました。その内訳はソフトウエア53,388千円、建物32,725千円、差入保証金4,802千円、工具、器具及び備品4,143千円、長期前払費用704千円及び商標権828千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。2025/09/26 16:00
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/09/26 16:00
(注)1.金額は仕入価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 前年同期比(%) 飲食事業(千円) 4,321,665 112.9 DXコンサルティング事業(千円) - -
(d)販売実績 - #11 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/09/26 16:00
当社グループでは、需要の拡大を図るべく、飲食事業の店舗設備を中心に880百万円(差入保証金を含む)の設備投資を実施いたしました。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 飲食事業2025/09/26 16:00
飲食事業における飲食サービスの提供に係る収益は、主に店舗における飲食料品の提供による販売であり、顧客の注文に基づいた飲食料品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、飲食料品を提供する一時点において、顧客が当該飲食料品に対する支配を獲得して充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。
② DXコンサルティング事業 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項2025/09/26 16:00
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ApplyNowのDXコンサルティング事業についてはソフトウエア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。
① 株式会社KICHIRIの固定資産