建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
飲食事業における店舗設備(「建物」「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産

2017/10/13 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/10/13 15:00

#3 減損損失に関する注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)		当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物	-千円		1,331千円
計	-		1,331

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2017/10/13 15:00

#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券及び関係会社株式並びに出資金は、業務上の関係を有する企業・組合への出資であり、当該企業の財務状況の悪化等によるリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業・組合)の財務状況等を把握しております。
差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、すべて1年以内の支払期日であります。

2017/10/13 15:00