3082 きちり HD

3082
2026/04/27
時価
108億円
PER 予
30.99倍
2010年以降
赤字-92.68倍
(2010-2025年)
PBR
5.06倍
2010年以降
0.56-18.78倍
(2010-2025年)
配当 予
0.78%
ROE 予
16.31%
ROA 予
4.01%
資料
Link
CSV,JSON

きちり HD(3082)の建物(純額)の推移 - 通期

【期間】

連結

2019年6月30日
10億7633万
2020年6月30日 +8.41%
11億6685万
2021年6月30日 -7.92%
10億7444万
2022年6月30日 -24%
8億1662万
2023年6月30日 +50.68%
12億3045万
2024年6月30日 +13.58%
13億9756万
2025年6月30日 +20.72%
16億8717万

個別

2008年6月30日
13億4535万
2009年6月30日 -13.22%
11億6755万
2010年6月30日 -4.26%
11億1782万
2011年6月30日 +5.03%
11億7403万
2012年6月30日 -14.05%
10億905万
2013年6月30日 +24.37%
12億5495万
2014年6月30日 -8.18%
11億5225万
2015年6月30日 -1.75%
11億3213万
2016年6月30日 +18.86%
13億4563万
2017年6月30日 +9.63%
14億7523万
2018年6月30日 -15.23%
12億5058万
2019年6月30日 -97.93%
2593万
2020年6月30日 -7.84%
2390万
2021年6月30日 -8.51%
2186万
2022年6月30日 -8.77%
1995万
2023年6月30日 -9.61%
1803万
2024年6月30日 -10.63%
1611万
2025年6月30日 -11.35%
1428万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/09/26 16:00
#2 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
場所用途種類減損損失(千円)
神奈川県平塚市直営店当社1物件建物工具、器具及び備品差入保証金20,405
東京都23区内直営店当社5物件建物工具、器具及び備品差入保証金13,904
大阪市外直営店当社3物件建物工具、器具及び備品3,855
大阪市内直営店当社2物件工具、器具及び備品855
東京都23区内クラウド型サービスソフトウエア差入保証金商標権56,431
その他直営店当社3物件建物工具、器具及び備品長期前払費用1,139
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ApplyNowのDXコンサルティング事業についてはソフトウエア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失96,592千円として特別損失に計上いたしました。その内訳はソフトウエア53,388千円、建物32,725千円、差入保証金4,802千円、工具、器具及び備品4,143千円、長期前払費用704千円及び商標権828千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2025/09/26 16:00
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を建物の耐用年数や営業戦略を勘案した 1~20年と見積り、割引率は当該資産の使用見込み期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2025/09/26 16:00
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2025/09/26 16:00
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は業務上の関係を有する企業への出資であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、全て1年以内の支払期日であります。
2025/09/26 16:00

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