建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
飲食事業における店舗設備(「建物」「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産

2019/09/30 15:13

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

耐用年数の変更
当社が保有する建物(建物附属設備を除く)は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、持株会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が42,151千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が42,151千円それぞれ増加しております。

2019/09/30 15:13

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

耐用年数の変更
当社グループが保有する建物(建物附属設備を除く)は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、持株会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が83,830千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が83,830千円増加しております。

2019/09/30 15:13

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/09/30 15:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規店舗出店に伴う取得 46,190 千円
改装に伴う取得 2,370 千円

2019/09/30 15:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都23区内	直営店当社2物件	建物工具、器具及び備品差入保証金	121,275千円
横浜市青葉区	直営店当社1物件	建物工具、器具及び備品差入保証金	28,833千円
神戸市中央区	直営店当社1物件	差入保証金	3,868千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失153,977千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物120,207千円、工具、器具及び備品23,884千円及び差入保証金9,885千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

2019/09/30 15:13

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/09/30 15:13

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2019/09/30 15:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/09/30 15:13

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は業務上の関係を有する企業への出資であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、すべて1年以内の支払期日であります。

2019/09/30 15:13