建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/09/30 15:56

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都23区内	直営店当社11物件	建物工具、器具及び備品差入保証金	27,656
さいたま市緑区	直営店当社1物件	建物工具、器具及び備品差入保証金	8,394
大阪市内	直営店当社4物件	工具、器具及び備品差入保証金	6,648

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失53,817千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物11,485千円、工具、器具及び備品4,020千円及び差入保証金38,311千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を建物の耐用年数や営業戦略を勘案した 1～20年と見積り、割引率は当該資産の使用見込み期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2024/09/30 15:56

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は業務上の関係を有する企業への出資であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、全て1年以内の支払期日であります。

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