有価証券報告書-第26期(2023/07/01-2024/06/30)

(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を建物の耐用年数や営業戦略を勘案した 1～20年と見積り、割引率は当該資産の使用見込み期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
期首残高	67,353	127,703
有形固定資産の取得に伴う増減額	-	-
時の経過による調整額	21	141
資産除去債務の履行による減少額	△3,338	△5,381
見積りの変更による増減額(△は減少)	61,116	-
その他の増減額(△は減少)	2,550	28,286
期末残高	127,703	150,749

なお、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は 23,386千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 175,620千円であります。また、当連結会計年度の負担に属する金額は 29,241千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 165,934千円であります。