有価証券報告書-第25期(2022/07/01-2023/06/30)

(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を建物の耐用年数や営業戦略を勘案した 1～20年と見積り、割引率は当該資産の使用見込み期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
期首残高	45,767	67,353
有形固定資産の取得に伴う増減額	-	-
時の経過による調整額	96	21
資産除去債務の履行による減少額	-	△3,338
見積りの変更による増減額(△は減少)	-	61,116
その他の増減額(△は減少)	21,489	2,550
期末残高	67,353	127,703

なお、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は 36,735千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 107,801千円であります。また、当連結会計年度の負担に属する金額は 23,386千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 175,620千円であります。
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、コロナウィルス感染症の感染症分類が 5 類に変更となったことを契機に、事業環境や今後の出店戦略等を総合的に検討した結果、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及びその償却年数について、出店形態に応じ細分化して計算する見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額 61,116 千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が 38,311 千円増加しております。