固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/09/30 15:13

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
工具、器具及び備品	670千円	-千円

2019/09/30 15:13

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。2019/09/30 15:13

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(2019年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,167,582千円

2019/09/30 15:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物新規店舗出店に伴う取得 46,190 千円
改装に伴う取得 2,370 千円
その他 3,403 千円
工具、器具及び備品新規店舗出店に伴う取得 18,326 千円
その他 13,006 千円
建設仮勘定新規店舗出店に伴う取得 68,341 千円
改装に伴う取得 864 千円
2.会社分割による子会社への資産承継に伴うものは次のとおりであります。
建物 1,220,460 千円
工具、器具及び備品 159,496 千円
リース資産(有形固定資産) 13,573 千円
建設仮勘定 7,382 千円
電話加入権 737 千円
リース資産(無形固定資産) 82 千円2019/09/30 15:13

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失153,977千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物120,207千円、工具、器具及び備品23,884千円及び差入保証金9,885千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

2019/09/30 15:13

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は178百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/09/30 15:13

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2019/09/30 15:13

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/09/30 15:13

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/30 15:13

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/09/30 15:13