(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/01/30 15:00

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,343,215千円	3,471,199千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPT Kichiri Rizki Abadiを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT Kichiri Rizki Abadi株式の取得価額とPT Kichiri Rizki Abadi取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	35,246千円
固定資産	41,514
のれん	20,583

当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
該当事項はありません。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失124,487千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物84,570千円、工具、器具及び備品20,916千円、差入保証金15,443千円及び長期前払費用3,556千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は307百万円(前連結会計年度は484百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出92百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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