固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)長期前払費用
定額法を採用しております。2024/01/30 15:00

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/01/30 15:00

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,167,582千円	3,343,215千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失153,977千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物120,207千円、工具、器具及び備品23,884千円及び差入保証金9,885千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)

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#7 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たにPT Kichiri Rizki Abadiを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT Kichiri Rizki Abadi株式の取得価額とPT Kichiri Rizki Abadi取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	35,246千円
固定資産	41,514
のれん	20,583

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は484百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出390百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/01/30 15:00

#9 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。
これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失、関係会社株式の評価等を、当該感染症の感染拡大の影響が2021年6月期末にかけて徐々に収束し回復に向かうという前提としております。

2024/01/30 15:00

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。
これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等において、当該感染症の感染拡大の影響が2021年6月期末にかけて徐々に収束し回復に向かうという前提としております。

2024/01/30 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/01/30 15:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2024/01/30 15:00