訂正有価証券報告書-第22期(2019/07/01-2020/06/30)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)長期前払費用
定額法を採用しております。