(5)【所有者別状況】

							2021年6月30日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	14	13	100	12	30	14,138	14,307	-
所有株式数 (単元)	-	7,650	1,810	44,912	363	38	50,705	105,478	2,600
所有株式数の割合(%)	-	7.3	1.7	42.6	0.3	0.0	48.1	100.00	-

(注)自己株式325,698株は、「個人その他」に3,256単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2021年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,550,400	10,550,400	-	-

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 4
新株予約権の数(個)※	1,300 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※	普通株式 130,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	895 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年9月27日 至 2028年9月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 :895 資本組入額 :448
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関 係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要す る。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了 により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由の ある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す るものとする。

※ 当事業年度の末日(2021年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
(注)2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.10を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新規発行前の時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式
数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み
替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これら
の場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2014年1月1日 (注)	5,275,200	10,550,400	-	381,530	-	341,475

(注)株式分割(1:2)によるものであります。

①【発行済株式】

				2021年6月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	325,600	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,222,200	102,222	-
単元未満株式	普通株式	2,600	-	-
発行済株式総数		10,550,400	-	-
総株主の議決権		-	102,222	-

②【自己株式等】

				2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社きちり ホールディングス	大阪市中央区安土町2-3-13	325,600	-	325,600	3.1
計	-	325,600	-	325,600	3.1