有価証券報告書-第26期(2023/07/01-2024/06/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年6月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議については、2015年9月25日開催の第17期定時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役分30,000千円)と定めており、2018年9月27日開催の第20期定時株主総会において、ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額を別枠として、年額100,000千円以内と定めております。また、2024年9月30日開催の第26期定時株主総会において取締役に当社の企業価値の持続的な向上及び取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の株式報酬型ストックオプション制度に代え、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠として、年額100,000千円以内で対象取締役に譲渡制限付株式を報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬等として支給することを定めております。また、監査役の報酬に関する株主総会の決議については、2004年9月13日開催の第6期定時株主総会において年額50,000千円以内と定めております。
a.基本方針
当社取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成します。
b.基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社会情勢、従業員給与の水準も勘案し、総合的に決定します。
c.業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
該当事項はありません。
d.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有することにより、株価上昇及び企業価値向上の貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬として対象取締役に対し譲渡制限付株式を付与することとします。
e.基本報酬及び業績連動報酬の割合の決定に関する方針
取締役報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連業種・業態の報酬水準を踏まえ、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最適な支給割合となることを方針とします。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額に関しては、取締役会での協議に基づき決定するものとし、具体的配分基準は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価按分とします。
g.報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。譲渡制限付株式付与の時期等の方針は定めないものとしております。
h.報酬等の決定の委任に関する事項
該当事項はありません。
i.監査役の報酬決定方針
株主総会において決議された報酬限度額内において、各役員の職責、在任年数などを総合的に勘案の上、監査役会の協議により決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	99,243	97,968	-	-	1,275	4
監査役 (社外監査役を除く)	1,800	1,800	-	-	-	1
社外役員	6,000	6,000	-	-	-	3