有価証券報告書-第26期(2023/07/01-2024/06/30)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(注) 上記のうち、株式会社KICHIRIの関係会社株式の帳簿価額は862,547千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。なお、子会社である株式会社KICHIRIについては、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損は計上しておりません。
将来の事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、原価率、人件費率等であります。将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。
2.非上場株式の評価
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.非上場株式の評価」に記載の内容と同一であります。
1.関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,029,771千円 | 1,029,771千円 |
(注) 上記のうち、株式会社KICHIRIの関係会社株式の帳簿価額は862,547千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。なお、子会社である株式会社KICHIRIについては、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損は計上しておりません。
将来の事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、原価率、人件費率等であります。将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。
2.非上場株式の評価
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.非上場株式の評価」に記載の内容と同一であります。