有価証券報告書-第27期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社に対する投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,029,771千円	1,092,511千円
関係会社短期貸付金	90,278千円	295,882千円
関係会社長期貸付金	100,000千円	180,000千円
貸倒引当金繰入額	-千円	47,557千円
関係会社株式評価損	-千円	18,000千円

(注) 上記のうち、株式会社KICHIRIの関係会社株式の帳簿価額は862,547千円(前事業年度は862,547千円)であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。また、関係会社が債務超過の状況にある場合、関係会社貸付金は個別に回収可能性を評価し、債務超過額を基礎として回収不能見積額に対して引当処理を行います。
子会社である株式会社KICHIRIについては、当事業年度末において実質価額が著しく低下していないため、当該関係会社株式の評価損は計上していません。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社KICHIRIの固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断において、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、原価率、人件費率であります。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需 要動向を勘案しております。この割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、固定資産の評価結果をふまえた関係会社株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼし、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。
2.非上場株式の評価
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.非上場株式の評価」に記載の内容と同一であります。