固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/03/31 14:07

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.関係会社株式

銘柄	金額(千円)
アークダイニング㈱	220,332
サト・アークランドフードサービス㈱	168,070
Hikari Arcland Food Service Limited	117,977
ARCLAND SERVICE(H.K.)CO.,LIMITED	10,266
合計	516,646

ロ.敷金及び保証金

相手先	金額(千円)
㈱いづみ屋	36,000
㈱ミリオンインターナショナル	32,220
㈲長崎屋	27,000
高橋正展	26,960
㈱喫茶サンキュー	26,850
その他	774,338
合計	923,368

ハ.建設協力金

相手先	金額(千円)
大和リース㈱	62,728
ダイワロイヤル㈱	35,371
大和情報サービス㈱	32,675
大谷佑子	23,490
小林一雄	19,717
その他	500,887
合計	674,870

2014/03/31 14:07

#3 事業等のリスク

(11)減損会計について
当社グループの店舗の営業成績に悪化が見られ、その状況の回復が見込まれない場合、固定資産及びリース資産について減損会計を適用する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)自然災害の発生について

2014/03/31 14:07

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

2014/03/31 14:07

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

2014/03/31 14:07

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/03/31 14:07

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	39,605千円	23,418千円
機械及び装置	1,336	776
その他	824	140
計	41,766	24,335

2014/03/31 14:07

#8 店舗閉鎖損失の注記

※3 店舗閉鎖損失の主な内容は、店舗閉鎖に伴い発生した固定資産に係る損失等であります。なお、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産については回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

2014/03/31 14:07

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物:店舗閉鎖に伴う減少82,816千円。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/03/31 14:07

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	74,474千円		98,136千円
固定資産-繰延税金資産	50,906		76,841

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却費」及び「減損損失」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。また、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」は、当連結会計年度において重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2014/03/31 14:07

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は4,050,054千円となり、前連結会計年度末の3,492,621千円から557,432千円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が321,199千円、建設協力金が115,683千円、敷金及び保証金が54,801千円増加したためであります。
③流動負債

2014/03/31 14:07

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	160,234千円	180,475千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,335	23,880
時の経過による調整額	3,374	3,743

2014/03/31 14:07

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	165,020千円	182,573千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,335	24,940
時の経過による調整額	3,468	3,801

2014/03/31 14:07

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

2014/03/31 14:07