- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/28 15:17 - #2 事業等のリスク
(14) 為替リスクについて
当社グループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2022/03/28 15:17- #3 会計方針に関する事項(連結)
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
2022/03/28 15:17- #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,766 | 100 | - | - |
(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2022/03/28 15:17- #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/28 15:17- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 516 | | 92 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2 | | △4 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/03/28 15:17- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 645 | | 596 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △120 | | △92 |
(注)1.評価性引当額が142百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が128百万円増加したことによるものであり、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については主に連結子会社である㈱ミールワークスで57百万円、バックパッカーズ㈱で42百万円増加しております。
2022/03/28 15:17- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、総資産は、33,486百万円となり、前連結会計年度末の32,723百万円から763百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は6,753百万円となり、前連結会計年度末の7,206百万円から452百万円減少いたしました。これは主に、返済に伴い短期借入金が950百万円、1年内返済予定の長期借入金が115百万円減少したものの、未払法人税等が524百万円、未払金が79百万円増加したためであります。
2022/03/28 15:17- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2022/03/28 15:17- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
2022/03/28 15:17- #11 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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