有価証券報告書-第29期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円		22百万円
組織再編に伴う関係会社株式	89		89
関係会社株式評価損	58		559
資産除去債務	7		9
株主優待引当金	34		39
貸倒引当金	284		208
その他	21		27
繰延税金資産小計	516		957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△864
評価性引当額小計	-		△864
繰延税金資産合計	516		92
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2		△4
繰延税金負債合計	△2		△4
繰延税金資産の純額	513		88

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		5.1
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減額	-		155.4
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		191.1