有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21百万円		21百万円
組織再編に伴う関係会社株式	89		89
関係会社株式評価損	-		53
資産除去債務	9		7
株主優待引当金	11		20
貸倒引当金	113		138
その他	12		25
繰延税金資産合計	257		354
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5		△2
繰延税金負債合計	△5		△2
繰延税金資産の純額	252		351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。