有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11百万円		20百万円
組織再編に伴う関係会社株式	89		89
関係会社株式評価損	53		58
資産除去債務	7		7
株主優待引当金	28		34
貸倒引当金	138		284
その他	13		21
繰延税金資産合計	342		516
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△2
その他有価証券評価差額金	△5		-
繰延税金負債合計	△8		△2
繰延税金資産の純額	333		513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.8
住民税均等割			0.3
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3