- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
「財務制限条項抵触事由」とは、以下の事由をいう。
当社の各事業年度に係る連結損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
(ⅲ) 上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還
2023/03/29 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/03/29 15:30- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/29 15:30 - #4 事業等のリスク
(14) 為替リスクについて
当社グループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2023/03/29 15:30- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(1)加盟金収入
当社グループ各社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によっております。この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ61百万円増加し、当連結会計年度末日の固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が106百万円増加し、流動負債の契約負債が396百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は277百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/03/29 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/29 15:30 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/03/29 15:30- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/03/29 15:30- #9 店舗閉鎖損失の注記（連結）
※4 店舗閉鎖損失の主な内容は、店舗閉鎖に伴い発生した固定資産に係る損失等であります。なお、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産については回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
2023/03/29 15:30- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/29 15:30 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
新規出店に伴う建物の増加135百万円、構築物の増加48百万円。
2.無形固定資産の「期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/03/29 15:30 - #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主に管理会計上の区分であり継続的に収支の把握を行っている店舗を基本として、資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである35店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失586百万円(建物及び構築物536百万円、機械及び装置29百万円、その他19百万円)を特別損失に計上しました。
2023/03/29 15:30- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 22百万円 | | 17百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4 | | △4 |
| 繰延税金資産の純額 | 88 | | 155 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 130百万円 | | 26百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △172 | | △105 |
| 繰延税金資産の純額 | 423 | | 612 |
(注)1.評価性引当額が41百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が75百万円増加、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が116百万円減少したことによるものであり、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額については主に連結子会社である㈱ミールワークスで79百万円増加、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については主に減損損失を計上した
資産の減少49百万円によるものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 当連結会計年度の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は25,259百万円となり、前連結会計年度末の23,554百万円から1,704百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が491百万円、売掛金が687百万円、商品及び製品が196百万円、その他が295百万円増加したためであります。
2023/03/29 15:30- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/03/29 15:30- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 期首残高 | 612百万円 | 647百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 38 | 54 |
| 時の経過による調整額 | 5 | 5 |
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/03/29 15:30- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(拠点に係る固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/03/29 15:30- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(店舗に係る固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/03/29 15:30- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/03/29 15:30- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主として銀行借入・社債発行により行う方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/03/29 15:30- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2023/03/29 15:30- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 711.58円 | 768.94円 |
| 1株当たり当期純利益 | 82.24円 | 94.27円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
