有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(拠点に係る固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
拠点に係る固定資産(※)	617	566

(※)拠点に係る固定資産及び共用資産等の帳簿価額を含む。
(百万円)

	前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
拠点に係る固定資産に関する減損損失	-	140

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、固定資産を主として拠点(子会社等に転貸している外食事業に係る店舗等)単位でグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された拠点については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該拠点に係る固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、既存拠点の過去の業績回復の傾向や不採算拠点に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、拠点に係る固定資産について減損損失を認識する可能性があります。