有価証券報告書-第29期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(※)株式会社ミールワークスに関する関係会社株式評価損1,398百万円を含む。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)(のれん及び商標権の減損)に記載の通り、当社は2020年12月期に株式を取得して連結子会社とした株式会社ミールワークス(以下、ミールワークス社)に関するのれんについて、減損損失1,516百万円を計上しております。
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、期末において相当の減額処理を行うこととしております。
なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ミールワークス社の株式の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい下落の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。超過収益力は、株式取得時のミールワークス社の純資産価値と実際の取得価額の差額(連結財務諸表におけるのれんに相当)を基礎として算出し、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい下落の有無を検討しております。当該超過収益力の評価に重要な影響を与える主要な仮定は、第5経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表(のれん及び商標権の減損)に記載しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価は、超過収益力を含む株式の実質価額を基礎としており、将来の不確実な経済状態の変動によって将来の実質価額が変動することにより、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 貸借対照表計上額(百万円) | |
| 関係会社株式 | 3,778 |
| 損益計算書計上額(百万円)(※) | |
| 関係会社株式評価損 | 1,637 |
(※)株式会社ミールワークスに関する関係会社株式評価損1,398百万円を含む。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)(のれん及び商標権の減損)に記載の通り、当社は2020年12月期に株式を取得して連結子会社とした株式会社ミールワークス(以下、ミールワークス社)に関するのれんについて、減損損失1,516百万円を計上しております。
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、期末において相当の減額処理を行うこととしております。
なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ミールワークス社の株式の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい下落の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。超過収益力は、株式取得時のミールワークス社の純資産価値と実際の取得価額の差額(連結財務諸表におけるのれんに相当)を基礎として算出し、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい下落の有無を検討しております。当該超過収益力の評価に重要な影響を与える主要な仮定は、第5経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表(のれん及び商標権の減損)に記載しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価は、超過収益力を含む株式の実質価額を基礎としており、将来の不確実な経済状態の変動によって将来の実質価額が変動することにより、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。