有価証券報告書-第29期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.(のれん及び商標権の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	連結貸借対照表計上額(百万円)(※)
のれん	330
商標権	244

(※)株式会社ミールワークスに係るのれんの帳簿価額74百万円及び商標権の帳簿価額238百万円を含む。

	連結損益計算書計上額(百万円)
株式会社ミールワークスに係るのれんに関する減損損失	1,516

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、2020年12月期に株式会社ミールワークス(以下、ミールワークス社)の株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、のれん1,775百万円及び商標権265百万円を認識しております。当社は、当該のれん及び商標権を含むより大きな単位で、ミールワークス社全体について減損の兆候の判定を行っております。ミールワークス社の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発令に伴う営業時間の短縮要請等により、2020年12月期及び2021年12月期において当初計画を下回り、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであるため、減損の兆候が生じております。
当社は当該資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、のれんの残存償却年数としております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会が承認したミールワークス社の事業計画を基礎とし、かつ、当該事業計画に新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた予算達成率及び将来の出店及び閉店についての仮定を反映させて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権について減損損失を認識する可能性があります。
2.(店舗に係る固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	連結貸借対照表計上額(百万円)(※)
店舗に係る固定資産	6,115

(※)店舗に係る固定資産及び共用資産等の帳簿価額を含む。

	連結損益計算書計上額(百万円)
店舗に係る固定資産に関する減損損失	586

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産を主として店舗単位でグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、既存店舗の過去の業績回復の傾向や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、店舗に係る固定資産について減損損失を認識する可能性があります。