資産除去債務
- 【期間】
- 通期
個別
- 2014年12月31日
- 3400万
- 2015年12月31日 -85.29%
- 500万
- 2016年12月31日 +680%
- 3900万
- 2017年12月31日 -51.28%
- 1900万
- 2018年12月31日 +110.53%
- 4000万
- 2019年12月31日 +7.5%
- 4300万
- 2020年12月31日 +990.7%
- 4億6900万
- 2021年12月31日 -50.96%
- 2億3000万
- 2022年12月31日 +134.78%
- 5億4000万
- 2023年12月31日 -74.44%
- 1億3800万
有報情報
- #1 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/03/29 14:32
引当金の内訳は以下のとおりであります。資産除去債務 その他の引当金 合計 2022年1月1日 14,896 1,498 16,394 期中増加額 86 1,475 1,561 期中減少額(目的使用) △301 △1,505 △1,806 期中減少額(戻入れ) - - - 割引計算の期間利息費用 22 - 22 割引率変更による調整額 △360 - △360 在外営業活動体の換算差額 8 - 8 2022年12月31日 14,351 1,468 15,819 期中増加額 252 1,398 1,650 期中減少額(目的使用) △629 △1,480 △2,109 期中減少額(戻入れ) - - - 割引計算の期間利息費用 60 - 60 割引率変更による調整額 △50 - △50 在外営業活動体の換算差額 18 - 18 2023年12月31日 14,002 1,386 15,388
- #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (6) 引当金の測定2024/03/29 14:32
当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。2024/03/29 14:32
資産除去債務に係る引当金の将来キャッシュ・アウトフローについては、賃借店舗・事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。
(13)収益 - #4 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/03/29 14:32
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 償却原価で測定される金融負債合計 2,527 2,423 引当金(資産除去債務) 22 60 合計 2,549 2,484
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 14:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延ヘッジ損益 - 57 資産除去債務 3,817 3,734 減損損失 3,655 3,414
前事業年度(2022年12月31日)