剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年12月31日
- -277億9000万
- 2015年12月31日
- -49億1800万
- 2016年12月31日 -43.15%
- -70億4000万
- 2017年12月31日 -8.22%
- -76億1900万
- 2018年12月31日
- -74億8600万
- 2019年12月31日
- -61億1300万
- 2020年12月31日
- -19億7500万
- 2022年12月31日 -38.23%
- -27億3000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、取締役の経営判断の萎縮等防止を勘案し、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。2024/03/29 14:32
⑥ 剰余金の配当等の機関決定
当社は会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日12月31日 1単元の株式数 100株 事業年度 1月1日から12月31日まで 定時株主総会 事業年度末の翌日から起算して3箇月以内 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日
12月31日1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号2024/03/29 14:32 - #3 配当政策(連結)
- 用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。2024/03/29 14:32