その他の資本の構成要素(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年12月31日
- -9億1700万
- 2019年12月31日
- -6億4000万
- 2020年12月31日
- -5億1000万
- 2021年12月31日
- 3億100万
- 2022年12月31日 +203.99%
- 9億1500万
- 2023年12月31日 -20.55%
- 7億2700万
有報情報
- #1 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。2024/03/29 14:32 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。2024/03/29 14:32
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額(その他の資本の構成要素)は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額(その他の資本の構成要素)は、非金融資産又は非金融負債の当初の原価又はその他の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合のみに、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、その他の包括利益として認識されていた累積金額(その他の資本の構成要素)は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはその他の包括利益として認識されていた累積金額(その他の資本の構成要素)を純損益に振り替えております。 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは上記金利スワップ取引をキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。当連結会計年度末時点で当該金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は連結財政状態計算書においてその他の資本の構成要素で認識されております。また、当該金利スワップは、当連結会計年度末日から最長で51ヶ月にわたり指定されたヘッジ対象である変動金利借入金から生じるキャッシュ・フローをヘッジし続ける予定です。当該金利スワップの変動金利はTIBOR(東京銀行間取引金利)であります。2024/03/29 14:32
ヘッジ手段として指定した項目に関する情報 - #4 連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
- 2024/03/29 14:32
(単位:百万円) 配当金 22 - △2,730 △2,730 その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 33 - - 所有者による拠出及び所有者への分配合計 33 △2,730 △2,730 配当金 22 - - - その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 △10 - - 欠損填補 21 14,694 - -