すかいらーく HD(3197)のその他の無形資産(IFRS)の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 66億200万
- 2019年12月31日 -11.62%
- 58億3500万
- 2020年3月31日 -0.82%
- 57億8700万
- 2020年6月30日 -11.77%
- 51億600万
- 2020年9月30日 -4.39%
- 48億8200万
- 2020年12月31日 -3.2%
- 47億2600万
- 2021年3月31日 -4.44%
- 45億1600万
- 2021年6月30日 -5.4%
- 42億7200万
- 2021年9月30日 -2.04%
- 41億8500万
- 2021年12月31日 -0.14%
- 41億7900万
- 2022年3月31日 +4.43%
- 43億6400万
- 2022年6月30日 -2.36%
- 42億6100万
- 2022年9月30日 +10.56%
- 47億1100万
- 2022年12月31日 +7.09%
- 50億4500万
- 2023年3月31日 -2.68%
- 49億1000万
- 2023年6月30日 -0.79%
- 48億7100万
- 2023年9月30日 +1.07%
- 49億2300万
- 2023年12月31日 +1.54%
- 49億9900万
- 2024年3月31日 -0.78%
- 49億6000万
- 2024年6月30日 -0.75%
- 49億2300万
- 2024年9月30日 +0.02%
- 49億2400万
- 2024年12月31日 +213.79%
- 154億5100万
- 2025年3月31日 +20.61%
- 186億3600万
- 2025年6月30日 +3.62%
- 193億1000万
- 2025年9月30日 +0.64%
- 194億3400万
- 2025年12月31日 +3.06%
- 200億2800万
- 2026年3月31日 +0.84%
- 201億9700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ※変更がある場合(また、「発生可能性」と「影響度」について前年度より評価が変更されているリスクは、評価欄に矢印を用い、2025年度と2026年度の評価を記載しております。)2026/03/26 14:40

リスク項目 リスク概要 リスクへの対応 (13)多額の借入金及び財務制限条項への抵触 当社グループは、金融機関より多額の借入れを行っております。当社グループは、既存の借入れがあることから新たな借入れが制約されたり、景気の下降に脆弱であったり、自己資本比率が当社グループよりも高い競合他社に競争力が劣後する可能性があります。また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメントライン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されているものがあります。これらの契約については財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して当社グループでは、財務制限条項に影響を及ぼす財務レバレッジ等の指標の状況につきましては取締役会等において適宜モニタリングするとともに、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には金融機関と協議し、事前にウエーバー合意(金融機関が、当社グループの財務制限条項への抵触により行使可能となる契約上の権利等を放棄する旨の合意)を取り付けることで、財務の安定化を図っております。 (14)減損会計の適用 当社グループは、多額の有形固定資産とのれん及びその他の無形資産を連結財政状態計算書に計上しております。これらの資産に対する減損テストは、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定した仮定に基づく将来キャッシュ・フローの見積もりを利用して実施しております。大幅なインフレ等の見通しの想定に大きな影響を及ぼす事象が発生した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年12月末時点では、230,208百万円の有形固定資産、162,683百万円ののれん、14,495百万円の商標権を連結財政状態計算書に計上しております。 これらリスクに対して当社グループでは、事業及び店舗の収益管理を強化するとともに、中期計画を策定し、単年度計画の達成状況のみならず中期計画の進捗度に対するモニタリングの強化にも努めております。 (15)自然災害等 当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、大規模な地震・風水害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセンター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流若しくは従業員の出勤に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そうした自然災害等により、ライフライン(水道、電気、ガス)の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送・デリバリー業務の停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合も、当社グループの店舗やマーチャンダイジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの店舗及びマーチャンダイジングセンター等は、首都圏に集中しているため、首都圏において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等には至らないものであっても、天候不順が発生した場合には、当社グループを含む外食市場における需要は、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等の影響を受ける可能性があります。 これらリスクに対して当社グループでは、グループ緊急事態対応規程に基づき、災害対策本部を立ち上げ、同対策本部を中心に、BCP(事業継続計画)に基づく速やかな対応を行う体制を整えております。 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)増減表2026/03/26 14:40
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価 - #3 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)担保に供している資産2026/03/26 14:40
資産の売却に該当しないセール・アンド・リースバック取引及び金融商品の消滅に該当しない保証金債権等の流動化取引については引き続き有形固定資産、その他の無形資産及びその他の金融資産を認識しております。そのため、所有権を保有していない資産は次のとおりであります。
- #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方2026/03/26 14:40
将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、「(2)有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損」及び「(3)繰延税金資産の回収可能性」に対して影響を与えており、当該見積りについては以下の考え方に基づき会計処理を行っております。
当社グループは当該見積りの策定にあたり以下の仮定を前提としております。また、当該見積りには、原材料価格の高騰や為替相場等の仮定が含まれております。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② その他の無形資産2026/03/26 14:40
のれん以外のその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得価額は、取得日時点の公正価値で測定しております。
その他の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。2026/03/26 14:40
流動資産は675億78百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の増加により、前連結会計年度末に比べ184億68百万円増加いたしました。非流動資産は4,509億71百万円で、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べ292億15百万円増加いたしました。
総資産は5,185億49百万円で前連結会計年度末に比べ476億83百万円増加いたしました。