有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は675億78百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の増加により、前連結会計年度末に比べ184億68百万円増加いたしました。非流動資産は4,509億71百万円で、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べ292億15百万円増加いたしました。
総資産は5,185億49百万円で前連結会計年度末に比べ476億83百万円増加いたしました。
また、流動負債は1,053億72百万円で、主に社債及び借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ121億56百万円減少いたしました。非流動負債は2,256億10百万円で、主に社債及び借入金、その他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ456億44百万円増加いたしました。
負債は合計3,309億82百万円で、前連結会計年度末に比べ334億89百万円増加いたしました。
資本は合計1,875億67百万円で、前連結会計年度末に比べ141億95百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる減少(43億23百万円)と当期利益の計上による増加(167億48百万円)によるものであります。
(b)経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、賃上げの動きが見られたものの、エネルギー価格や原材料費の高騰により実質賃金は減少傾向にあり、消費者の選別眼は厳しさを増しました。その一方で、体験型消費である「コト消費」や、価値を認めるものに支出を集中させる「メリハリ消費」が一段と浸透しました。こうした消費スタイルの多様化は、外食業界にとって社会ニーズの変化に対応する新たな機会となりました。
メニュー・プロモーション戦略においては、消費者の節約志向と体験価値重視という消費の二極化に対応するため、低価格帯の小皿料理の拡充による選べる楽しさの提供や、外食ならではの高付加価値メニューの投入を推進しました。また、公式アプリを活用した「ダイナミッククーポン」の配信により、地域や顧客属性に応じた最適なプロモーションを展開し、販促の投資対効果を高めました。これらの施策が奏功し、客数および客単価がともに伸長し、既存店売上高の増加に大きく寄与しました。
一方、前年より実施している「店舗中心経営」の取組を深化させ、持続的な成長の原動力となる人への投資を加速させました。マネジャーへの権限委譲や業績連動インセンティブの導入、クルーポイント制度、当社独自の単日バイトシステム「スポットクルー」の活用による週末・繁忙期の人員充足を図りました。加えて、DX活用によるテーブル片付け時間(クリーンアップタイム)の可視化と短縮などオペレーション改革を徹底し、ピーク時の回転率向上と機会損失の抑制に努めました。これらにより店舗の生産性とサービス品質が向上し、労働時間投資を上回る売上収益の確保と利益率の改善を実現しました。
これら一連のマーケティング施策と店舗運営改革の積み重ねにより、当連結会計年度における既存店売上高は前年比107.5%となり、堅調な成長を実現いたしました。
売上総利益率は、一部メニューの値上げによる粗利益率の改善や、店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、価格高騰の影響を一定程度抑制しました。結果、当連結会計年度の売上総利益率は66.7%と前年比で0.7%減となりました。
販売費及び一般管理費は2,721億44百万円で、前年同期比で262億19百万円増加しましたが、人事制度改革として結果に報いる報酬制度を導入し、従業員満足度の向上を図りました。これにより離職率が低下し、従業員の作業習熟度が高まったことで店舗の生産性が向上しました。この結果、人件費コントロールが適正化され、販売費及び一般管理費の売上収益に対する比率を大幅に低減いたしました。
また、その他の営業費用は、当連結会計年度に閉店店舗に係るのれんの除却損を11億69百万円計上しました。これは当連結会計年度に48店舗が閉店したことによるものであります。
当連結会計年度の新規出店は77店舗、業態転換は36店舗でした。新規出店のうち国内は「しゃぶ葉」19店舗、「ガスト」14店舗、「資さんうどん」9店舗を中心に59店舗を出店しました。海外における出店は、台湾において「横浜牛排(ステーキ)」を5店舗、「しゃぶ葉」を3店舗、「むさしの森珈琲」を2店舗、「Café Grazie」、「La Ohana」を各々1店舗の合計12店舗を出店し、マレーシアにおいて「すき屋」を4店舗、「しゃぶ葉」を2店舗の合計6店舗を出店し、海外合計18店舗を出店しました。店舗改装も継続して行っており、当連結会計年度では223店舗の店舗改装を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は4,577億94百万円(前年比566億64百万円増)、事業利益(注2)は329億87百万円(前年比87億37百万円増)、営業利益は299億57百万円(前年比57億72百万円増)、税引前利益は262億79百万円(前年比48億9百万円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は167億48百万円(前年比27億83百万円増)となりました。
EBITDA(注3)は822億65百万円(前年比101億50百万円増)、調整後EBITDA(注4)は863億31百万円(前年比124億43百万円増)、調整後当期利益(注5)は167億48百万円(前年比27億83百万円増)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,111店舗(転換準備の為の未開店店舗4店舗を含む)となりました。
(注1)(注2)から(注5)の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。
(注2)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注3)EBITDA=税引前利益(損失)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注4)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等(注6)
(注5)調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+調整項目の税効果調整
(注6)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ⅰ)レストラン事業
レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は4,473億79百万円(前年比562億42百万円増)となりました。
(ⅱ)その他
その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は104億15百万円(前年比4億22百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ151億61百万円増加し、343億31百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、744億95百万円(前年比65億73百万円増)となりました。これは主に、法人所得税の支払額が40億30百万円増加したこと並びに営業債務及びその他の債務の増減額が33億54百万円減少したこと等の資金減少要因と、税引前利益が48億9百万円増加したこと、減価償却費及び償却費が43億64百万円増加したこと並びに棚卸資産の増減額が16億77百万円減少したこと等の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、340億51百万円(前年比51億77百万円減)となりました。これは主に、子会社株式取得による支出が141億6百万円減少したことによる資金増加要因と、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が74億74百万円増加したこと並びに有形固定資産の売却による収入が15億18百万円減少したこと等の資金減少要因によるものであります。なお、当社グループにおいては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2ヶ月となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、255億24百万円(前年比109億5百万円減)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が245億円増加したこと、長期借入れによる収入が188億78百万円増加したこと及び長期借入金の返済による支出が20億14百万円減少したこと等の資金増加要因と、短期借入金の返済による支出が245億円増加したこと、リース負債の返済による支出が18億16百万円増加したこと、社債の発行による収入が56億98百万円減少したこと、借入関連手数料の支払による支出が14億38百万円増加したこと及び支払配当金が10億34百万円増加したこと等の資金減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
(b)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
(参考)最近2年間の主要ブランド別販売実績
当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。
ブランド別売上
(注1)ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。転換準備の為の未開店店舗は含んでおりません。
(注2)ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レストラン事業その他」に含まれます。
(注3)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「資さん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において、区分掲記しております。
(注4)前連結会計年度において、区分掲記しておりました「ステーキガスト」は、当連結会計年度において、レストラン事業その他」に含んでおります。なお、「ステーキガスト」の売上は、前連結会計年度9,547百万円、当連結会計年度9,699百万円となります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び 4.重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績等の状況
(ⅰ)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
(c)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主として原材料等の棚卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の改装といった設備投資等によるものであります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去4年間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(損失)の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注1)事業利益=売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費
(注2)EBITDA=税引前利益(損失)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益(債務時効消滅益を含む)については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 28.受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。
(注3)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注4)調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+調整項目の税効果調整
(注5)事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(損失)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等並びに期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注6)当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益(損失)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注7)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(注8)適用税率は31.06%であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は675億78百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の増加により、前連結会計年度末に比べ184億68百万円増加いたしました。非流動資産は4,509億71百万円で、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べ292億15百万円増加いたしました。
総資産は5,185億49百万円で前連結会計年度末に比べ476億83百万円増加いたしました。
また、流動負債は1,053億72百万円で、主に社債及び借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ121億56百万円減少いたしました。非流動負債は2,256億10百万円で、主に社債及び借入金、その他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ456億44百万円増加いたしました。
負債は合計3,309億82百万円で、前連結会計年度末に比べ334億89百万円増加いたしました。
資本は合計1,875億67百万円で、前連結会計年度末に比べ141億95百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる減少(43億23百万円)と当期利益の計上による増加(167億48百万円)によるものであります。
(b)経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、賃上げの動きが見られたものの、エネルギー価格や原材料費の高騰により実質賃金は減少傾向にあり、消費者の選別眼は厳しさを増しました。その一方で、体験型消費である「コト消費」や、価値を認めるものに支出を集中させる「メリハリ消費」が一段と浸透しました。こうした消費スタイルの多様化は、外食業界にとって社会ニーズの変化に対応する新たな機会となりました。
メニュー・プロモーション戦略においては、消費者の節約志向と体験価値重視という消費の二極化に対応するため、低価格帯の小皿料理の拡充による選べる楽しさの提供や、外食ならではの高付加価値メニューの投入を推進しました。また、公式アプリを活用した「ダイナミッククーポン」の配信により、地域や顧客属性に応じた最適なプロモーションを展開し、販促の投資対効果を高めました。これらの施策が奏功し、客数および客単価がともに伸長し、既存店売上高の増加に大きく寄与しました。
一方、前年より実施している「店舗中心経営」の取組を深化させ、持続的な成長の原動力となる人への投資を加速させました。マネジャーへの権限委譲や業績連動インセンティブの導入、クルーポイント制度、当社独自の単日バイトシステム「スポットクルー」の活用による週末・繁忙期の人員充足を図りました。加えて、DX活用によるテーブル片付け時間(クリーンアップタイム)の可視化と短縮などオペレーション改革を徹底し、ピーク時の回転率向上と機会損失の抑制に努めました。これらにより店舗の生産性とサービス品質が向上し、労働時間投資を上回る売上収益の確保と利益率の改善を実現しました。
これら一連のマーケティング施策と店舗運営改革の積み重ねにより、当連結会計年度における既存店売上高は前年比107.5%となり、堅調な成長を実現いたしました。
売上総利益率は、一部メニューの値上げによる粗利益率の改善や、店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、価格高騰の影響を一定程度抑制しました。結果、当連結会計年度の売上総利益率は66.7%と前年比で0.7%減となりました。
販売費及び一般管理費は2,721億44百万円で、前年同期比で262億19百万円増加しましたが、人事制度改革として結果に報いる報酬制度を導入し、従業員満足度の向上を図りました。これにより離職率が低下し、従業員の作業習熟度が高まったことで店舗の生産性が向上しました。この結果、人件費コントロールが適正化され、販売費及び一般管理費の売上収益に対する比率を大幅に低減いたしました。
また、その他の営業費用は、当連結会計年度に閉店店舗に係るのれんの除却損を11億69百万円計上しました。これは当連結会計年度に48店舗が閉店したことによるものであります。
当連結会計年度の新規出店は77店舗、業態転換は36店舗でした。新規出店のうち国内は「しゃぶ葉」19店舗、「ガスト」14店舗、「資さんうどん」9店舗を中心に59店舗を出店しました。海外における出店は、台湾において「横浜牛排(ステーキ)」を5店舗、「しゃぶ葉」を3店舗、「むさしの森珈琲」を2店舗、「Café Grazie」、「La Ohana」を各々1店舗の合計12店舗を出店し、マレーシアにおいて「すき屋」を4店舗、「しゃぶ葉」を2店舗の合計6店舗を出店し、海外合計18店舗を出店しました。店舗改装も継続して行っており、当連結会計年度では223店舗の店舗改装を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は4,577億94百万円(前年比566億64百万円増)、事業利益(注2)は329億87百万円(前年比87億37百万円増)、営業利益は299億57百万円(前年比57億72百万円増)、税引前利益は262億79百万円(前年比48億9百万円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は167億48百万円(前年比27億83百万円増)となりました。
EBITDA(注3)は822億65百万円(前年比101億50百万円増)、調整後EBITDA(注4)は863億31百万円(前年比124億43百万円増)、調整後当期利益(注5)は167億48百万円(前年比27億83百万円増)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,111店舗(転換準備の為の未開店店舗4店舗を含む)となりました。
(注1)(注2)から(注5)の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。
(注2)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注3)EBITDA=税引前利益(損失)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注4)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等(注6)
(注5)調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+調整項目の税効果調整
(注6)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ⅰ)レストラン事業
レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は4,473億79百万円(前年比562億42百万円増)となりました。
(ⅱ)その他
その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は104億15百万円(前年比4億22百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ151億61百万円増加し、343億31百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、744億95百万円(前年比65億73百万円増)となりました。これは主に、法人所得税の支払額が40億30百万円増加したこと並びに営業債務及びその他の債務の増減額が33億54百万円減少したこと等の資金減少要因と、税引前利益が48億9百万円増加したこと、減価償却費及び償却費が43億64百万円増加したこと並びに棚卸資産の増減額が16億77百万円減少したこと等の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、340億51百万円(前年比51億77百万円減)となりました。これは主に、子会社株式取得による支出が141億6百万円減少したことによる資金増加要因と、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が74億74百万円増加したこと並びに有形固定資産の売却による収入が15億18百万円減少したこと等の資金減少要因によるものであります。なお、当社グループにおいては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2ヶ月となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、255億24百万円(前年比109億5百万円減)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が245億円増加したこと、長期借入れによる収入が188億78百万円増加したこと及び長期借入金の返済による支出が20億14百万円減少したこと等の資金増加要因と、短期借入金の返済による支出が245億円増加したこと、リース負債の返済による支出が18億16百万円増加したこと、社債の発行による収入が56億98百万円減少したこと、借入関連手数料の支払による支出が14億38百万円増加したこと及び支払配当金が10億34百万円増加したこと等の資金減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年比 (%) |
| レストラン事業(百万円) | 127,888 | 116.6 |
| その他(百万円) | 3,871 | 106.0 |
| 合計(百万円) | 131,759 | 116.3 |
(注)金額は仕入価格によっております。
(b)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年比 (%) |
| レストラン事業(百万円) | 447,379 | 114.4 |
| その他(百万円) | 10,415 | 104.2 |
| 合計(百万円) | 457,794 | 114.1 |
(注)上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
(参考)最近2年間の主要ブランド別販売実績
当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。
ブランド別売上
| セグメントの名称 | ブランド名 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | ||||
| 店数 | 金額 | 比率 | 店数 | 金額 | 比率 | ||
| レストラン事業 | 百万円 | % | 百万円 | % | |||
| ガスト | 1,241 | 158,251 | 39.5 | 1,233 | 164,589 | 36.0 | |
| バーミヤン | 363 | 46,763 | 11.7 | 369 | 50,863 | 11.1 | |
| しゃぶ葉 | 301 | 51,186 | 12.8 | 324 | 63,134 | 13.8 | |
| ジョナサン | 160 | 24,845 | 6.2 | 154 | 25,008 | 5.5 | |
| 夢庵 | 171 | 21,486 | 5.4 | 174 | 24,115 | 5.3 | |
| 資さん(注3) | 74 | 4,308 | 1.1 | 94 | 22,778 | 5.0 | |
| その他(注4) | 634 | 84,299 | 21.0 | 637 | 96,892 | 21.2 | |
| その他 | その他 | 124 | 9,993 | 2.5 | 122 | 10,415 | 2.3 |
| 合計 | 3,068 | 401,130 | 100.0 | 3,107 | 457,794 | 100.0 | |
(注1)ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。転換準備の為の未開店店舗は含んでおりません。
(注2)ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レストラン事業その他」に含まれます。
(注3)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「資さん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において、区分掲記しております。
(注4)前連結会計年度において、区分掲記しておりました「ステーキガスト」は、当連結会計年度において、レストラン事業その他」に含んでおります。なお、「ステーキガスト」の売上は、前連結会計年度9,547百万円、当連結会計年度9,699百万円となります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び 4.重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績等の状況
(ⅰ)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
(c)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主として原材料等の棚卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の改装といった設備投資等によるものであります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去4年間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(損失)の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | ||||
| 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
| 決算年月 | 2021年 12月 | 2022年 12月 | 2023年 12月 | 2024年 12月 | 2025年 12月 |
| 事業利益(△損失)(注1)(注5)(注6) | △20,361 | △8,656 | 16,420 | 24,250 | 32,987 |
| 税引前利益(△損失) | 14,325 | △8,225 | 8,691 | 21,470 | 26,279 |
| (調整額) | |||||
| + 支払利息 | 2,938 | 2,549 | 2,484 | 2,587 | 3,520 |
| + その他の金融関連費用 | 962 | 114 | 534 | 160 | 206 |
| - 受取利息 | △9 | △9 | △16 | △28 | △46 |
| - その他の金融関連収益 | △3 | △5 | △5 | △5 | △2 |
| + 減価償却費及び償却費 | 47,293 | 47,398 | 48,649 | 47,827 | 52,191 |
| + 長期前払費用償却費 | 200 | 152 | 117 | 104 | 116 |
| + 長期前払費用(保証金)償却費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| EBITDA(注2)(注4)(注5)(注6) | 65,706 | 41,974 | 60,453 | 72,116 | 82,265 |
| (調整額) | |||||
| + 固定資産除却損 | 185 | 1,592 | 3,752 | 1,086 | 1,821 |
| + 非金融資産の減損損失 | 6,225 | 5,491 | 2,473 | 861 | 2,421 |
| - 非金融資産の減損損失の戻入れ | - | - | △204 | △174 | △176 |
| + 株式発行関連費用等(注7) | 215 | - | - | - | - |
| 調整後EBITDA(注3)(注4)(注5) (注6) | 72,331 | 49,058 | 66,474 | 73,888 | 86,331 |
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | ||||
| 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
| 決算年月 | 2021年 12月 | 2022年 12月 | 2023年 12月 | 2024年 12月 | 2025年 12月 |
| 当期利益(△損失) | 8,742 | △6,371 | 4,781 | 13,965 | 16,748 |
| (調整額) | |||||
| + 株式発行関連費用等(注7) | 215 | - | - | - | - |
| 調整額小計(税引前) | 215 | - | - | - | - |
| 調整額に対する税額(注8) | △67 | - | - | - | - |
| 調整額小計(税引後) | 148 | - | - | - | - |
| 調整後当期利益(△損失)(注4)(注5)(注6) | 8,890 | △6,371 | 4,781 | 13,965 | 16,748 |
(注1)事業利益=売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費
(注2)EBITDA=税引前利益(損失)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益(債務時効消滅益を含む)については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 28.受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。
(注3)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注4)調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+調整項目の税効果調整
(注5)事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(損失)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等並びに期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注6)当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益(損失)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注7)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(注8)適用税率は31.06%であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
