四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は482億34百万円で、主に現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ192億12百万円減少いたしました。非流動資産は3,869億67百万円で、主に有形固定資産の減少及び繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末に比べ35億80百万円減少いたしました。
総資産は4,352億1百万円で前連結会計年度末に比べ227億92百万円減少いたしました。
また、流動負債は829億58百万円で、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べ69億5百万円減少いたしました。非流動負債は1,913億42百万円で、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ106億26百万円減少いたしました。
負債は合計2,743億円で、前連結会計年度末に比べ175億31百万円減少いたしました。
資本は合計1,609億1百万円で、前連結会計年度末に比べ52億60百万円減少いたしました。これは主に配当金支払による減少(27億30百万円)及び当四半期損失の計上による減少(27億80百万円)によるものであります。
(b)経営成績
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、3月22日のまん延防止等重点措置解除以降、緩やかな回復傾向にあります。しかし、食材・原油などの価格高騰、想定以上の円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクなどの影響が顕著となり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下での当社グループの売上動向は以下のとおりです。
1.まん延防止等重点措置解除以降の売上推移
・時短営業解除と春休みが重なりヤングファミリー層が増加
・春休み終了後は低調
・ゴールデンウィーク(4月29日から5月8日まで)は人の動きが戻り、売上が回復基調
・ゴールデンウィーク明けの売上は再び鈍化
・5月26日からのプロモーション再開により、減少していたファミリー層の来店を促進
・6月末は、観測史上最も早い梅雨明けとなったことと猛暑により売上が回復
2.客層別・時間帯別・地域別・業態別売上動向
・客層別: ファミリー層の戻りが弱い半面、男性シニア客は19年比で100%超えが目立つ
・時間帯別: ランチに比較してディナーの回復が遅い
・地域別: ガソリン価格高騰に伴い、自動車での移動が多い地方が低調
・業態別: 専門店ブランドが引き続き好調
(むさしの森珈琲、魚屋路、La Ohana)
当第2四半期連結累計期間は、まん延防止等重点措置適用期間が当初想定より長引いたことにより、売上が計画を下回りました。一方、まん延防止等重点措置延長による時短協力金の追加計上が一定の利益押し上げ要因となりましたが、原材料価格や光熱費の上昇などインフレの進行、閉店に伴う減損損失及び給与計算に関する臨時損失計上により当第2四半期連結累計期間は営業損失となりました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループでは以下の基本戦略を実行しました。
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
(ii) 店舗QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)の徹底的な磨き込み
(iii) DX投資を強力に推進
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
外食の機会が減少しても、お客様がわざわざ足を運びたくなるような魅力的なメニューやお手頃な価格構成を意識しています。お客様が求めているものをいち早くキャッチして提供するとともに、健康感、プレミアム感、ニュース性を意識したメニュー開発を各ブランドで実施しました。
ガストは30周年を迎え、集大成としてハンバーグをよりおいしくリニューアルしました。肉の配合比率の工夫、原材料の品質向上やパティのボリュームアップなどの結果、お客様にご好評いただいています。また、外食の「価値」の提供に努めており、とんかつを1枚ずつ丁寧に手で衣をつけてから揚げるなど、さらに美味しい状態でお客様にお召し上がりいただくことに注力しています。同時に、健康を気にされるお客様のニーズに対応するため、野菜をたくさん使った商品や、高たんぱく・低糖質メニューを拡充しております。
バーミヤンでは、4月に大幅なグランドメニュー改定を実施しました。お客様からの人気が高く、注文しやすい価格帯の商品を拡充しました。お客様にまた来店したいと思っていただけるよう、チャーハンやラーメンなどの定番商品も、調理工程を見直すことにより、より熱々でおいしい料理をご提供できるようにしております。お手頃な価格帯の商品が増えておりますが、注文皿数の増加により客単価は維持できております。
夢庵では、蕎麦及びつゆを美味しくリニューアルいたしました。カジュアル和食としてのニーズ、また、「蕎麦・うどん」ニーズなど様々な場面で選んでいただける日常使いブランドとしてのラインナップを強化してまいります。
(ii) 店舗QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)の徹底的な磨き込み
当社グループの今後の成長には、1店1店のQSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)を格段に向上させ、お客様の信頼と支持をいただくことが不可欠です。一人でも多くのお客様にまた来店したいと思っていただくことが最も重要であると考えています。
QSC向上委員会では引き続き、担当執行役員も含めたメンバーで日々お客様相談室に寄せられる声に真摯に向き合うとともに、いただいたご意見への対応を検討・実行し、お客様の満足度向上に向けて全社一丸となり、取り組んでおります。店舗が問い合わせ先に迷い、時間のロスとなることはお客様サービスの品質低下に繋がりかねないため、本部問い合わせ窓口を一つにし、本部側で担当部署に振り分け、対応するシステムを導入しました。また、メニュー改定の頻度を減らし、店舗従業員の習熟度を上げることで質の高い商品を安定的に提供できるようにいたしました。
QSC向上に資するため、2022年度より覆面調査員による調査を四半期に1回実施しており、各店舗でのお客様対応の更なる向上に活かしております。実際にお客様からいただくお褒めの言葉は増えており、2022年4月から6月までの月当たり平均件数は、1月から3月までと比較して133%増加しました。
(iii) DX投資を強力に推進
フロアサービスロボット導入店舗数は計画通りに拡大しております。ガスト、しゃぶ葉、バーミヤン、ジョナサンを中心に、6月末には1,213店舗、1,694台の導入が完了しました。
シニアの方にも使い勝手の良い仕様に変更した新しいデジタルメニューブック(テーブルオーダー端末)は、ガスト、バーミヤン、夢庵への導入が完了しました。幅広い層のお客様にストレスなくご利用いただきやすくなっています。
7月以降順次、全店のPOSレジ刷新と、一部店舗へのキャッシュレスセルフレジの導入を予定しております。
基本戦略に加えて実行した重点施策は以下のとおりです。
(i) プロモーション再開
QSC向上と従業員の習熟度の向上に注力するため、ガストやバーミヤンなど主力ブランドでは、年初よりプロモーションを大幅に抑制しておりました。しかし5月末からリモデル店舗の販促を含めたプロモーションを再開し、お客様のご来店を積極的に促しております。外食から遠ざかっていたお客様を呼び戻すきっかけ作りのため、5月26日から6週間にわたり、ブランド横断で特定の商品をお得に購入できる目玉クーポンを配信しました。ガスト、バーミヤン、夢庵、ステーキガスト、グラッチェガーデンズでは計19種類のキッズメニューを99円でご提供する大型キャンペーンを実施し、新型コロナウイルスへの感染を懸念して出控え傾向が顕著であったヤングファミリー層や、価格感応度が高い地方で効果が高かったと分析しております。
(ii) 海外出店を中心とした店舗戦略
当第2四半期連結累計期間の新規出店は7店舗、リモデル141店舗、業態転換13店舗となりました。新規出店7店舗のうち、海外への出店が5店舗を占めております。台湾でしゃぶ葉2店舗、藍屋と橫濱牛排(ステーキ)各1店舗、マレーシアでは3店舗目のしゃぶ葉をオープンいたしました。
(iii) インフレ対応策・コスト削減
当第2四半期連結累計期間も、引き続き原価低減及び経費抑制に努めております。原価低減の打ち手として、メニュー改定による食材の見直しや総食材数絞り込み、商品や食材のモジュール化や社内製造拡大による原価低減、配送ルート及び頻度の見直しによる物流費の低減などの対策を強化しております。経費抑制では省エネ機器による水道光熱費の低減やDX推進による店舗生産性の向上、本部経費の削減などを実施しており、その削減額の一部を店舗環境向上のための支出に充てています。
・閉店に伴う減損損失
当第2四半期連結累計期間において店舗固定資産に係る減損損失を23億円計上いたしました。これは、新型コロナウイルス感染拡大影響の長期化により売上が減少している、または回復が遅れている店舗を幅広く抽出し、約100店舗が閉店の見通しとなったことによるものです。
・給与計算に関する臨時損失
5月13日に公表の通り、従業員の給与計算を1分単位での勤務管理方式に変更いたしました。第1四半期連結会計期間末時点では時間勤務であるアルバイトのみを対象としておりましたが、その後、正社員も対象とすることに方針を変更しております。その結果、当第2四半期連結累計期間に20億円の損失を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,415億93百万円(前年同期比149億37百万円増)、営業損失は24億23百万円(前年同期営業利益4億59百万円)、税引前四半期損失は37億97百万円(前年同期税引前四半期損失19億43百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は27億80百万円(前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失5億5百万円)となりました。
また、EBITDA(注1)は209億50百万円(前年同期比32億64百万円減)、調整後EBITDA(注2)は239億32百万円(前年同期比20億69百万円減)、調整後四半期損失(注3)は27億80百万円(前年同期調整後四半期損失3億79百万円)となりました。当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は3,088店舗(転換準備の為の未開店店舗3店舗。期首時点は3,098店舗)となりました。
(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注3)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120億49百万円減少し、262億83百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、239億34百万円(前年同期比97億25百万円増)となりました。これは主に、その他の流動負債の増減額が141億86百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、74億83百万円(前年同期比8億76百万円減)となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が12億26百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2ヶ月となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、286億31百万円(前年同期は、得られた資金が96億57百万円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が850億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が910億円減少したこと、株式の発行による収入が428億8百万円減少したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、変更及び追加すべき事項が生じております。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注3)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注5)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注6)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(注7)適用税率は、前第2四半期連結累計期間において、41.36%であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は482億34百万円で、主に現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ192億12百万円減少いたしました。非流動資産は3,869億67百万円で、主に有形固定資産の減少及び繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末に比べ35億80百万円減少いたしました。
総資産は4,352億1百万円で前連結会計年度末に比べ227億92百万円減少いたしました。
また、流動負債は829億58百万円で、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べ69億5百万円減少いたしました。非流動負債は1,913億42百万円で、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ106億26百万円減少いたしました。
負債は合計2,743億円で、前連結会計年度末に比べ175億31百万円減少いたしました。
資本は合計1,609億1百万円で、前連結会計年度末に比べ52億60百万円減少いたしました。これは主に配当金支払による減少(27億30百万円)及び当四半期損失の計上による減少(27億80百万円)によるものであります。
(b)経営成績
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、3月22日のまん延防止等重点措置解除以降、緩やかな回復傾向にあります。しかし、食材・原油などの価格高騰、想定以上の円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクなどの影響が顕著となり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下での当社グループの売上動向は以下のとおりです。
1.まん延防止等重点措置解除以降の売上推移
・時短営業解除と春休みが重なりヤングファミリー層が増加
・春休み終了後は低調
・ゴールデンウィーク(4月29日から5月8日まで)は人の動きが戻り、売上が回復基調
・ゴールデンウィーク明けの売上は再び鈍化
・5月26日からのプロモーション再開により、減少していたファミリー層の来店を促進
・6月末は、観測史上最も早い梅雨明けとなったことと猛暑により売上が回復
2.客層別・時間帯別・地域別・業態別売上動向
・客層別: ファミリー層の戻りが弱い半面、男性シニア客は19年比で100%超えが目立つ
・時間帯別: ランチに比較してディナーの回復が遅い
・地域別: ガソリン価格高騰に伴い、自動車での移動が多い地方が低調
・業態別: 専門店ブランドが引き続き好調
(むさしの森珈琲、魚屋路、La Ohana)
当第2四半期連結累計期間は、まん延防止等重点措置適用期間が当初想定より長引いたことにより、売上が計画を下回りました。一方、まん延防止等重点措置延長による時短協力金の追加計上が一定の利益押し上げ要因となりましたが、原材料価格や光熱費の上昇などインフレの進行、閉店に伴う減損損失及び給与計算に関する臨時損失計上により当第2四半期連結累計期間は営業損失となりました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループでは以下の基本戦略を実行しました。
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
(ii) 店舗QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)の徹底的な磨き込み
(iii) DX投資を強力に推進
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
外食の機会が減少しても、お客様がわざわざ足を運びたくなるような魅力的なメニューやお手頃な価格構成を意識しています。お客様が求めているものをいち早くキャッチして提供するとともに、健康感、プレミアム感、ニュース性を意識したメニュー開発を各ブランドで実施しました。
ガストは30周年を迎え、集大成としてハンバーグをよりおいしくリニューアルしました。肉の配合比率の工夫、原材料の品質向上やパティのボリュームアップなどの結果、お客様にご好評いただいています。また、外食の「価値」の提供に努めており、とんかつを1枚ずつ丁寧に手で衣をつけてから揚げるなど、さらに美味しい状態でお客様にお召し上がりいただくことに注力しています。同時に、健康を気にされるお客様のニーズに対応するため、野菜をたくさん使った商品や、高たんぱく・低糖質メニューを拡充しております。
バーミヤンでは、4月に大幅なグランドメニュー改定を実施しました。お客様からの人気が高く、注文しやすい価格帯の商品を拡充しました。お客様にまた来店したいと思っていただけるよう、チャーハンやラーメンなどの定番商品も、調理工程を見直すことにより、より熱々でおいしい料理をご提供できるようにしております。お手頃な価格帯の商品が増えておりますが、注文皿数の増加により客単価は維持できております。
夢庵では、蕎麦及びつゆを美味しくリニューアルいたしました。カジュアル和食としてのニーズ、また、「蕎麦・うどん」ニーズなど様々な場面で選んでいただける日常使いブランドとしてのラインナップを強化してまいります。
(ii) 店舗QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)の徹底的な磨き込み
当社グループの今後の成長には、1店1店のQSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)を格段に向上させ、お客様の信頼と支持をいただくことが不可欠です。一人でも多くのお客様にまた来店したいと思っていただくことが最も重要であると考えています。
QSC向上委員会では引き続き、担当執行役員も含めたメンバーで日々お客様相談室に寄せられる声に真摯に向き合うとともに、いただいたご意見への対応を検討・実行し、お客様の満足度向上に向けて全社一丸となり、取り組んでおります。店舗が問い合わせ先に迷い、時間のロスとなることはお客様サービスの品質低下に繋がりかねないため、本部問い合わせ窓口を一つにし、本部側で担当部署に振り分け、対応するシステムを導入しました。また、メニュー改定の頻度を減らし、店舗従業員の習熟度を上げることで質の高い商品を安定的に提供できるようにいたしました。
QSC向上に資するため、2022年度より覆面調査員による調査を四半期に1回実施しており、各店舗でのお客様対応の更なる向上に活かしております。実際にお客様からいただくお褒めの言葉は増えており、2022年4月から6月までの月当たり平均件数は、1月から3月までと比較して133%増加しました。
(iii) DX投資を強力に推進
フロアサービスロボット導入店舗数は計画通りに拡大しております。ガスト、しゃぶ葉、バーミヤン、ジョナサンを中心に、6月末には1,213店舗、1,694台の導入が完了しました。
シニアの方にも使い勝手の良い仕様に変更した新しいデジタルメニューブック(テーブルオーダー端末)は、ガスト、バーミヤン、夢庵への導入が完了しました。幅広い層のお客様にストレスなくご利用いただきやすくなっています。
7月以降順次、全店のPOSレジ刷新と、一部店舗へのキャッシュレスセルフレジの導入を予定しております。
基本戦略に加えて実行した重点施策は以下のとおりです。
(i) プロモーション再開
QSC向上と従業員の習熟度の向上に注力するため、ガストやバーミヤンなど主力ブランドでは、年初よりプロモーションを大幅に抑制しておりました。しかし5月末からリモデル店舗の販促を含めたプロモーションを再開し、お客様のご来店を積極的に促しております。外食から遠ざかっていたお客様を呼び戻すきっかけ作りのため、5月26日から6週間にわたり、ブランド横断で特定の商品をお得に購入できる目玉クーポンを配信しました。ガスト、バーミヤン、夢庵、ステーキガスト、グラッチェガーデンズでは計19種類のキッズメニューを99円でご提供する大型キャンペーンを実施し、新型コロナウイルスへの感染を懸念して出控え傾向が顕著であったヤングファミリー層や、価格感応度が高い地方で効果が高かったと分析しております。
(ii) 海外出店を中心とした店舗戦略
当第2四半期連結累計期間の新規出店は7店舗、リモデル141店舗、業態転換13店舗となりました。新規出店7店舗のうち、海外への出店が5店舗を占めております。台湾でしゃぶ葉2店舗、藍屋と橫濱牛排(ステーキ)各1店舗、マレーシアでは3店舗目のしゃぶ葉をオープンいたしました。
(iii) インフレ対応策・コスト削減
当第2四半期連結累計期間も、引き続き原価低減及び経費抑制に努めております。原価低減の打ち手として、メニュー改定による食材の見直しや総食材数絞り込み、商品や食材のモジュール化や社内製造拡大による原価低減、配送ルート及び頻度の見直しによる物流費の低減などの対策を強化しております。経費抑制では省エネ機器による水道光熱費の低減やDX推進による店舗生産性の向上、本部経費の削減などを実施しており、その削減額の一部を店舗環境向上のための支出に充てています。
・閉店に伴う減損損失
当第2四半期連結累計期間において店舗固定資産に係る減損損失を23億円計上いたしました。これは、新型コロナウイルス感染拡大影響の長期化により売上が減少している、または回復が遅れている店舗を幅広く抽出し、約100店舗が閉店の見通しとなったことによるものです。
・給与計算に関する臨時損失
5月13日に公表の通り、従業員の給与計算を1分単位での勤務管理方式に変更いたしました。第1四半期連結会計期間末時点では時間勤務であるアルバイトのみを対象としておりましたが、その後、正社員も対象とすることに方針を変更しております。その結果、当第2四半期連結累計期間に20億円の損失を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,415億93百万円(前年同期比149億37百万円増)、営業損失は24億23百万円(前年同期営業利益4億59百万円)、税引前四半期損失は37億97百万円(前年同期税引前四半期損失19億43百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は27億80百万円(前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失5億5百万円)となりました。
また、EBITDA(注1)は209億50百万円(前年同期比32億64百万円減)、調整後EBITDA(注2)は239億32百万円(前年同期比20億69百万円減)、調整後四半期損失(注3)は27億80百万円(前年同期調整後四半期損失3億79百万円)となりました。当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は3,088店舗(転換準備の為の未開店店舗3店舗。期首時点は3,098店舗)となりました。
(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注3)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120億49百万円減少し、262億83百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、239億34百万円(前年同期比97億25百万円増)となりました。これは主に、その他の流動負債の増減額が141億86百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、74億83百万円(前年同期比8億76百万円減)となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が12億26百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2ヶ月となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、286億31百万円(前年同期は、得られた資金が96億57百万円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が850億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が910億円減少したこと、株式の発行による収入が428億8百万円減少したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、変更及び追加すべき事項が生じております。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 回次 | 第11期 第2四半期 連結累計期間 | 第12期 第2四半期 連結累計期間 | 第11期 第2四半期 連結会計期間 | 第12期 第2四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自2021年1月1日 至2021年6月30日 | 自2022年1月1日 至2022年6月30日 | 自2021年4月1日 至2021年6月30日 | 自2022年4月1日 至2022年6月30日 |
| 税引前四半期利益(△損失) | △1,943 | △3,797 | 883 | △2,881 |
| (調整額) | ||||
| + 支払利息 | 1,541 | 1,311 | 812 | 642 |
| + その他の金融関連費用 | 866 | 70 | 31 | 22 |
| - 受取利息 | △5 | △4 | △2 | △2 |
| - その他の金融関連収益 | △1 | △3 | △1 | △3 |
| + 減価償却費及び償却費 | 23,650 | 23,291 | 11,888 | 11,820 |
| + 長期前払費用償却費 | 106 | 82 | 52 | 39 |
| + 長期前払費用(保証金)償却費 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| EBITDA(注1)(注4) (注5) | 24,214 | 20,950 | 13,664 | 9,636 |
| (調整額) | ||||
| + 固定資産除却損 | 34 | 653 | 29 | 455 |
| + 非金融資産の減損損失 | 1,538 | 2,329 | 129 | 1,902 |
| + 株式発行関連費用等 (注6) | 215 | - | 215 | - |
| 調整後EBITDA(注2)(注4)(注5) | 26,001 | 23,932 | 14,036 | 11,993 |
(単位:百万円)
| 回次 | 第11期 第2四半期 連結累計期間 | 第12期 第2四半期 連結累計期間 | 第11期 第2四半期 連結会計期間 | 第12期 第2四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自2021年1月1日 至2021年6月30日 | 自2022年1月1日 至2022年6月30日 | 自2021年4月1日 至2021年6月30日 | 自2022年4月1日 至2022年6月30日 |
| 四半期利益(△損失) | △505 | △2,780 | 1,383 | △2,314 |
| (調整額) | ||||
| + 株式発行関連費用等 (注6) | 215 | - | 215 | - |
| 調整額小計(税引前) | 215 | - | 215 | - |
| 調整額に対する税額(注7) | △89 | - | △89 | - |
| 調整額小計(税引後) | 126 | - | 126 | - |
| 調整後四半期利益(△損失) (注3)(注4)(注5) | △379 | △2,780 | 1,508 | △2,314 |
(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注3)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注5)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注6)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(注7)適用税率は、前第2四半期連結累計期間において、41.36%であります。
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