四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は518億93百万円で、主に現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ155億52百万円減少いたしました。非流動資産は3,904億17百万円で、主にその他の金融資産の減少及び繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少いたしました。
総資産は4,423億11百万円で前連結会計年度末に比べ156億82百万円減少いたしました。
また、流動負債は803億76百万円で、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べ94億87百万円減少いたしました。非流動負債は1,989億15百万円で、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ30億53百万円減少いたしました。
負債は合計2,792億92百万円で、前連結会計年度末に比べ125億40百万円減少いたしました。
資本は合計1,630億19百万円で、前連結会計年度末に比べ31億42百万円減少いたしました。これは主に配当金支払による減少(27億30百万円)及び当四半期損失の計上による減少(4億67百万円)によるものであります。
(b)経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における我が国経済は、まん延防止等重点措置の適用、資源価格の高騰をはじめとする物価上昇などにより、個人の消費マインドが冷え込むなど厳しい経済状況となりました。外食産業においても、オミクロン株感染拡大による消費者の外出控えや、まん延防止等重点措置の適用による営業時間短縮の影響を受けましたが、まん延防止等重点措置が解除された3月22日以降は回復傾向にあります。
このような状況下、当社グループにおいては、北京オリンピック開催に合わせたテイクアウト商品の拡充と販促キャンペーンによる販売強化、併売しやすい小皿料理やセットメニュー、値ごろ感のある商品ラインナップの強化などブランド毎の戦略的なメニュー改定、店舗QSCの改善などにより売上増に取り組みました。DX施策は、フロアサービスロボットの導入やデジタルメニューブック(テーブルオーダー端末)の改善など計画通りに進んでいます。まん延防止等重点措置の適用期間が当初想定よりも長引いたことにより売上は減少しましたが、時短協力金の計上とインフレ影響が想定以下となったことにより利益を押し上げました。ただし、後述の給与計算に関する臨時損失計上の影響で営業損失となっております。
当社を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。コロナ禍を経て人々のライフスタイルと価値観が変化したことにより、外食する「意味」と「価値」がますます重要になり、1店1店の存在価値を高めていくことがより重要になってきています。一方で、食材原価やエネルギーコスト、人件費などのさらなるコスト増も見込まれます。
以上のような経営環境を鑑み、当社グループは以下の3つの戦略を実行しております。
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
(ii) 店舗QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)を徹底的に磨き込む
(iii) DX投資を強力に推進し、コスト上昇を打ち返す
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
当社グループは20を超えるブランドを持ち、幅広い外食動機に対応しておりますが、大きくふたつのグループに分けてメニュー戦略を考えています。
1. ベーシックな日常使いの外食ニーズに応える業態(ガスト、バーミヤン、夢庵など)
2. 豊かな時間を過ごせる体験型の非日常的な業態(むさしの森珈琲、La Ohana、しゃぶ葉、ジョナサンなど)
日常使いのブランドでは、値ごろ感のある価格帯の品ぞろえの拡充、コア商品の品質のブラッシュアップ、個食ニーズに対応したメニューの強化などを進めています。1月27日にガストで実施したメニュー改定では、500～600円台のランチメニューや、丼ランチ、ライトミールなど値ごろ感のあるメニューを拡充するとともに、セットメニューやサイドメニューの価格を下げ、同じ支払額でもさまざまな組み合わせでお食事いただける品ぞろえにしております。また、まん延防止等重点措置解除と春休みに入るタイミングでは、ガストの「春の超肉祭り」やバーミヤンの「てんこ盛り祭り」など、久しぶりの外食を思いきり楽しんでいただけるようなフェアメニューをご用意し、お客様にご好評いただきました。
一方、非日常使いのブランドでは、より付加価値や専門性の高い特別感を味わえるメニューラインナップを強化し、コロナ禍での数少ない外食機会に家庭では味わえない、産地や素材、調理方法にこだわった特別感のあるメニューを食べていただきたいと考えています。ジョナサンでは3月17日にグランドメニューの改定を実施し、付け合わせの野菜を国産野菜のグリルに変更するなど付加価値を向上したメニューを提供しております。
(ii) 店舗QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)を徹底的に磨き込む
当社グループの今後の成長には、1店1店のQSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)を格段に向上させ、お客様の信頼と支持をいただくことが不可欠です。
Q:バリューの高い商品品質
S:感じよく親切でホスピタリティに富んだ従業員のサービス
C:清掃が行き届いた清潔な店内
これらを徹底することでお客様に外食の素晴らしさを感じていただき、一人でも多くのお客様にまた来店したいと思っていただくことが最重要課題であると考えています。そのため、新たにQSC向上委員会を立ち上げ、担当執行役員も含めたメンバーで日々お客様相談室に寄せられる声に真摯に向き合うとともに、いただいたご意見への対応を検討・実行し、お客様の満足度向上に向けて全社一丸となり取り組んでおります。また、お客様サービスの充実のため、店舗従業員の採用を強化するとともに、トレーニングについても内容や方法、重点箇所を見直すと同時に、労働時間の適正化を図っています。
クレンリネスの観点では、居心地のよい店舗空間には手入れの行き届いた清潔なトイレが重要であるという考えのもと、時短営業期間を活用して「全店トイレ清掃プロジェクト」を発動させました。このプロジェクトでは、グループ内の清掃会社により、全店のトイレを通常の清掃では落とせないような汚れまで徹底的に清掃しました。今後はこの清潔なトイレの状態を各店舗で責任を持って維持してまいります。
お客様からのお褒めの声についても社内システムを通じて従業員に共有し、「よりよいサービスとは何か」を考えるきっかけ作りも積極的に行っております。お客様の声を大事にし、お客様からの評価を従業員の評価へ反映する制度も導入しております。
(iii) DX投資を強力に推進し、コスト上昇を打ち返す
2021年6月の公募増資で調達した資金を活用し、「お客様の利便性向上」と「全社の生産性向上」のためのDX投資を推進しております。あらゆる業務領域においてDXを実行することで全社の生産性を飛躍的に向上させ、コストプッシュを打ち返す、より高収益体質への変革を目指しています。
3月末までに約660店舗に約1,000台のフロアサービスロボットの導入が完了し、お客様をお待たせしないサービスの提供と従業員の作業負荷軽減を実現しております。当期末には3,000台のロボットの導入が完了する予定です。
主要ブランドへ導入しているデジタルメニューブックは更に使いやすいソフトウェアへ改良しました。すでに和食業態の夢庵とガスト全店への導入が完了しており、今後バーミヤンなどへ拡大する予定です。また全店のPOSレジの刷新と約1,000店へのキャッシュレスセルフレジ導入の準備を進めております。
このような当社の取り組みは、経済産業省が定義する「デジタル技術を活用し競争上の優位性を確立する企業」の条件を満たしていると評価され、情報処理推進機構(IPA)よりDX認定を取得しております。
・店舗開発の状況
当第1四半期連結累計期間では、新規出店6店舗、リモデル(店舗改装)50店舗、業態転換8店舗を実施いたしました。国内の新規出店は、コロナ禍であることを考慮し引き続き限定的となりましたが、2023年度以降の新規出店に向けた物件開発を再開しております。リモデルは、居心地の良い空間提供のため、QSC向上に欠かせない施策となっており、今年度は360店規模で実施する予定です。リモデルを実施した50店舗のうち台湾の店舗を除く49店舗で、平均2.1%売上高が増加しております。次に、業態転換は、バーミヤン未出店地域の需要に応え、5店舗をバーミヤンに転換しました。また、La Ohanaへの転換を2店舗、しゃぶ葉への転換を1店舗実施し、好調な専門業態の拡大を継続しております。転換実施店舗の8店舗の売上高は55%向上しており、今後もエリア全体の売上高の最大化を目指し、マーケットニーズに合った店舗配置を実現してまいります。
当第1四半期連結累計期間の新規出店6店舗のうち、4店舗は台湾での出店(しゃぶ葉2店舗、藍屋と横濱牛排各1店舗)で、海外への出店を強化しています。また、当期中にマレーシアでしゃぶ葉の3号店、台湾でむさしの森珈琲の初出店を計画しております。昨年9月にオープンしたアメリカ・シカゴのしゃぶ葉の状況は順調です。現地のお客様ニーズへのきめ細やかな対応により顧客支持を獲得し、将来の事業拡大に向けた地盤固めを進めてまいります。
・中食・内食事業の展開
オミクロン株感染拡大による巣ごもり需要への対応や、北京オリンピック観戦のための中食需要増に対応し、デリバリーやテイクアウト売上の強化をいたしました。ガスト、バーミヤン、夢庵など10ブランド横断で行った399円のテイクアウトキャンペーンでは、ガストの「マヨコーンピザ」、バーミヤンの「バーミヤンラーメン」や「油淋鶏」、夢庵の「天丼」など、人気の目玉商品をお得な価格で提供しました。デリバリー売上は、まん延防止等重点措置解除後も順調に推移しております。また、ジョナサンの人気ナンバー1メニューの「タンドリーチキン&メキシカンピラフ」をワンコイン価格でご提供したテイクアウトキャンペーンも大変好評でした。デリバリー・テイクアウト専用商品の開発も進めており、今後も拡大が見込まれる中食需要にしっかりと対応してまいります。
通販・外販事業も強化しております。通販事業では、楽天市場及びアマゾンでの販売に加え、3月から通販対象商品を16品に拡充し、すかいらーくアプリから直接購入することができるようになりました。また、スーパーや小売量販店を中心に外交販売のチャネルや取引数量を拡大しており、通販・外販事業にも積極的に取り組んでまいります。
・コスト削減
当第1四半期連結累計期間も、引き続き原価低減及び経費抑制に努めております。原価低減の打ち手として、メニュー改定による食材の見直し、商品や食材のモジュール化や社内製造拡大による原価低減、配送ルート及び頻度の見直しによる物流費の低減などの対策を強化しております。経費では省エネ機器による水道光熱費の低減やDX推進による店舗生産性の向上、本部経費の削減などを実施しており、その削減額の一部を店舗環境向上のための支出に充てています。
・新型コロナウイルス感染症対策について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限取り組むことが当社グループの社会的使命であると考えております。当第1四半期連結累計期間も引き続き、お客様と従業員の安全確保のため万全の感染症予防対策を実施いたしました。
また、国や地方自治体からの要請や各種ガイドラインも遵守しており、当第1四半期連結累計期間では「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の2022年3月31日までの申請対象期間のうち申請が完了した75億円をその他の営業収益に計上しております。
・給与計算に関する臨時損失
当社では、2022年7月1日より新勤務時間管理方式を導入することといたしました。現在は5分単位で店舗での勤務時間を計算しておりますが、新管理方式では1分単位での勤務時間の計算をいたします。新管理方式への円滑な移行及び従業員への配慮の観点から、過去の2年間について、実際に給与として支払った金額と新管理方式で算出した場合の金額との差額を追加で支払うこととしたため、当第1四半期連結累計期間に14.5億円の損失を計上することになりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は671億37百万円(前年同期比23億4百万円増)、営業損失は2億円(前年同期営業損失12億64百万円)、税引前四半期損失は9億16百万円(前年同期税引前四半期損失28億26百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は4億67百万円(前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失18億88百万円)となりました。
また、EBITDA(注1)は113億14百万円(前年同期比7億63百万円増)、調整後EBITDA(注2)は119億39百万円(前年同期比26百万円減)、調整後四半期損失(注3)は4億67百万円(前年同期調整後四半期損失18億88百万円)となりました。当第1四半期連結会計期間末時点での店舗数は3,098店舗(改装など一時休業中の店舗4店舗。期首時点は3,098店舗)となりました。
(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注3)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ131億98百万円減少し、251億33百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、51億98百万円(前年同期比34億3百万円増)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増減額が78億64百万円減少したこと並びにその他の流動負債の増減額が110億50百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43億22百万円(前年同期比7億3百万円減)となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が4億59百万円減少したこと並びに敷金及び保証金の差入による支出が2億63百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2ヶ月となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、141億16百万円(前年同期は、得られた資金が5億6百万円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が420億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が290億円減少したこと及び配当金の支払による支出が26億5百万円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、変更及び追加すべき事項が生じております。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注3)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注5)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注6)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間ともに、調整後四半期利益に係る調整項目が発生していないため、調整額の内訳の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は518億93百万円で、主に現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ155億52百万円減少いたしました。非流動資産は3,904億17百万円で、主にその他の金融資産の減少及び繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少いたしました。
総資産は4,423億11百万円で前連結会計年度末に比べ156億82百万円減少いたしました。
また、流動負債は803億76百万円で、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べ94億87百万円減少いたしました。非流動負債は1,989億15百万円で、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ30億53百万円減少いたしました。
負債は合計2,792億92百万円で、前連結会計年度末に比べ125億40百万円減少いたしました。
資本は合計1,630億19百万円で、前連結会計年度末に比べ31億42百万円減少いたしました。これは主に配当金支払による減少(27億30百万円)及び当四半期損失の計上による減少(4億67百万円)によるものであります。
(b)経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における我が国経済は、まん延防止等重点措置の適用、資源価格の高騰をはじめとする物価上昇などにより、個人の消費マインドが冷え込むなど厳しい経済状況となりました。外食産業においても、オミクロン株感染拡大による消費者の外出控えや、まん延防止等重点措置の適用による営業時間短縮の影響を受けましたが、まん延防止等重点措置が解除された3月22日以降は回復傾向にあります。
このような状況下、当社グループにおいては、北京オリンピック開催に合わせたテイクアウト商品の拡充と販促キャンペーンによる販売強化、併売しやすい小皿料理やセットメニュー、値ごろ感のある商品ラインナップの強化などブランド毎の戦略的なメニュー改定、店舗QSCの改善などにより売上増に取り組みました。DX施策は、フロアサービスロボットの導入やデジタルメニューブック(テーブルオーダー端末)の改善など計画通りに進んでいます。まん延防止等重点措置の適用期間が当初想定よりも長引いたことにより売上は減少しましたが、時短協力金の計上とインフレ影響が想定以下となったことにより利益を押し上げました。ただし、後述の給与計算に関する臨時損失計上の影響で営業損失となっております。
当社を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。コロナ禍を経て人々のライフスタイルと価値観が変化したことにより、外食する「意味」と「価値」がますます重要になり、1店1店の存在価値を高めていくことがより重要になってきています。一方で、食材原価やエネルギーコスト、人件費などのさらなるコスト増も見込まれます。
以上のような経営環境を鑑み、当社グループは以下の3つの戦略を実行しております。
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
(ii) 店舗QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)を徹底的に磨き込む
(iii) DX投資を強力に推進し、コスト上昇を打ち返す
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
当社グループは20を超えるブランドを持ち、幅広い外食動機に対応しておりますが、大きくふたつのグループに分けてメニュー戦略を考えています。
1. ベーシックな日常使いの外食ニーズに応える業態(ガスト、バーミヤン、夢庵など)
2. 豊かな時間を過ごせる体験型の非日常的な業態(むさしの森珈琲、La Ohana、しゃぶ葉、ジョナサンなど)
日常使いのブランドでは、値ごろ感のある価格帯の品ぞろえの拡充、コア商品の品質のブラッシュアップ、個食ニーズに対応したメニューの強化などを進めています。1月27日にガストで実施したメニュー改定では、500～600円台のランチメニューや、丼ランチ、ライトミールなど値ごろ感のあるメニューを拡充するとともに、セットメニューやサイドメニューの価格を下げ、同じ支払額でもさまざまな組み合わせでお食事いただける品ぞろえにしております。また、まん延防止等重点措置解除と春休みに入るタイミングでは、ガストの「春の超肉祭り」やバーミヤンの「てんこ盛り祭り」など、久しぶりの外食を思いきり楽しんでいただけるようなフェアメニューをご用意し、お客様にご好評いただきました。
一方、非日常使いのブランドでは、より付加価値や専門性の高い特別感を味わえるメニューラインナップを強化し、コロナ禍での数少ない外食機会に家庭では味わえない、産地や素材、調理方法にこだわった特別感のあるメニューを食べていただきたいと考えています。ジョナサンでは3月17日にグランドメニューの改定を実施し、付け合わせの野菜を国産野菜のグリルに変更するなど付加価値を向上したメニューを提供しております。
(ii) 店舗QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)を徹底的に磨き込む
当社グループの今後の成長には、1店1店のQSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)を格段に向上させ、お客様の信頼と支持をいただくことが不可欠です。
Q:バリューの高い商品品質
S:感じよく親切でホスピタリティに富んだ従業員のサービス
C:清掃が行き届いた清潔な店内
これらを徹底することでお客様に外食の素晴らしさを感じていただき、一人でも多くのお客様にまた来店したいと思っていただくことが最重要課題であると考えています。そのため、新たにQSC向上委員会を立ち上げ、担当執行役員も含めたメンバーで日々お客様相談室に寄せられる声に真摯に向き合うとともに、いただいたご意見への対応を検討・実行し、お客様の満足度向上に向けて全社一丸となり取り組んでおります。また、お客様サービスの充実のため、店舗従業員の採用を強化するとともに、トレーニングについても内容や方法、重点箇所を見直すと同時に、労働時間の適正化を図っています。
クレンリネスの観点では、居心地のよい店舗空間には手入れの行き届いた清潔なトイレが重要であるという考えのもと、時短営業期間を活用して「全店トイレ清掃プロジェクト」を発動させました。このプロジェクトでは、グループ内の清掃会社により、全店のトイレを通常の清掃では落とせないような汚れまで徹底的に清掃しました。今後はこの清潔なトイレの状態を各店舗で責任を持って維持してまいります。
お客様からのお褒めの声についても社内システムを通じて従業員に共有し、「よりよいサービスとは何か」を考えるきっかけ作りも積極的に行っております。お客様の声を大事にし、お客様からの評価を従業員の評価へ反映する制度も導入しております。
(iii) DX投資を強力に推進し、コスト上昇を打ち返す
2021年6月の公募増資で調達した資金を活用し、「お客様の利便性向上」と「全社の生産性向上」のためのDX投資を推進しております。あらゆる業務領域においてDXを実行することで全社の生産性を飛躍的に向上させ、コストプッシュを打ち返す、より高収益体質への変革を目指しています。
3月末までに約660店舗に約1,000台のフロアサービスロボットの導入が完了し、お客様をお待たせしないサービスの提供と従業員の作業負荷軽減を実現しております。当期末には3,000台のロボットの導入が完了する予定です。
主要ブランドへ導入しているデジタルメニューブックは更に使いやすいソフトウェアへ改良しました。すでに和食業態の夢庵とガスト全店への導入が完了しており、今後バーミヤンなどへ拡大する予定です。また全店のPOSレジの刷新と約1,000店へのキャッシュレスセルフレジ導入の準備を進めております。
このような当社の取り組みは、経済産業省が定義する「デジタル技術を活用し競争上の優位性を確立する企業」の条件を満たしていると評価され、情報処理推進機構(IPA)よりDX認定を取得しております。
・店舗開発の状況
当第1四半期連結累計期間では、新規出店6店舗、リモデル(店舗改装)50店舗、業態転換8店舗を実施いたしました。国内の新規出店は、コロナ禍であることを考慮し引き続き限定的となりましたが、2023年度以降の新規出店に向けた物件開発を再開しております。リモデルは、居心地の良い空間提供のため、QSC向上に欠かせない施策となっており、今年度は360店規模で実施する予定です。リモデルを実施した50店舗のうち台湾の店舗を除く49店舗で、平均2.1%売上高が増加しております。次に、業態転換は、バーミヤン未出店地域の需要に応え、5店舗をバーミヤンに転換しました。また、La Ohanaへの転換を2店舗、しゃぶ葉への転換を1店舗実施し、好調な専門業態の拡大を継続しております。転換実施店舗の8店舗の売上高は55%向上しており、今後もエリア全体の売上高の最大化を目指し、マーケットニーズに合った店舗配置を実現してまいります。
当第1四半期連結累計期間の新規出店6店舗のうち、4店舗は台湾での出店(しゃぶ葉2店舗、藍屋と横濱牛排各1店舗)で、海外への出店を強化しています。また、当期中にマレーシアでしゃぶ葉の3号店、台湾でむさしの森珈琲の初出店を計画しております。昨年9月にオープンしたアメリカ・シカゴのしゃぶ葉の状況は順調です。現地のお客様ニーズへのきめ細やかな対応により顧客支持を獲得し、将来の事業拡大に向けた地盤固めを進めてまいります。
・中食・内食事業の展開
オミクロン株感染拡大による巣ごもり需要への対応や、北京オリンピック観戦のための中食需要増に対応し、デリバリーやテイクアウト売上の強化をいたしました。ガスト、バーミヤン、夢庵など10ブランド横断で行った399円のテイクアウトキャンペーンでは、ガストの「マヨコーンピザ」、バーミヤンの「バーミヤンラーメン」や「油淋鶏」、夢庵の「天丼」など、人気の目玉商品をお得な価格で提供しました。デリバリー売上は、まん延防止等重点措置解除後も順調に推移しております。また、ジョナサンの人気ナンバー1メニューの「タンドリーチキン&メキシカンピラフ」をワンコイン価格でご提供したテイクアウトキャンペーンも大変好評でした。デリバリー・テイクアウト専用商品の開発も進めており、今後も拡大が見込まれる中食需要にしっかりと対応してまいります。
通販・外販事業も強化しております。通販事業では、楽天市場及びアマゾンでの販売に加え、3月から通販対象商品を16品に拡充し、すかいらーくアプリから直接購入することができるようになりました。また、スーパーや小売量販店を中心に外交販売のチャネルや取引数量を拡大しており、通販・外販事業にも積極的に取り組んでまいります。
・コスト削減
当第1四半期連結累計期間も、引き続き原価低減及び経費抑制に努めております。原価低減の打ち手として、メニュー改定による食材の見直し、商品や食材のモジュール化や社内製造拡大による原価低減、配送ルート及び頻度の見直しによる物流費の低減などの対策を強化しております。経費では省エネ機器による水道光熱費の低減やDX推進による店舗生産性の向上、本部経費の削減などを実施しており、その削減額の一部を店舗環境向上のための支出に充てています。
・新型コロナウイルス感染症対策について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限取り組むことが当社グループの社会的使命であると考えております。当第1四半期連結累計期間も引き続き、お客様と従業員の安全確保のため万全の感染症予防対策を実施いたしました。
また、国や地方自治体からの要請や各種ガイドラインも遵守しており、当第1四半期連結累計期間では「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の2022年3月31日までの申請対象期間のうち申請が完了した75億円をその他の営業収益に計上しております。
・給与計算に関する臨時損失
当社では、2022年7月1日より新勤務時間管理方式を導入することといたしました。現在は5分単位で店舗での勤務時間を計算しておりますが、新管理方式では1分単位での勤務時間の計算をいたします。新管理方式への円滑な移行及び従業員への配慮の観点から、過去の2年間について、実際に給与として支払った金額と新管理方式で算出した場合の金額との差額を追加で支払うこととしたため、当第1四半期連結累計期間に14.5億円の損失を計上することになりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は671億37百万円(前年同期比23億4百万円増)、営業損失は2億円(前年同期営業損失12億64百万円)、税引前四半期損失は9億16百万円(前年同期税引前四半期損失28億26百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は4億67百万円(前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失18億88百万円)となりました。
また、EBITDA(注1)は113億14百万円(前年同期比7億63百万円増)、調整後EBITDA(注2)は119億39百万円(前年同期比26百万円減)、調整後四半期損失(注3)は4億67百万円(前年同期調整後四半期損失18億88百万円)となりました。当第1四半期連結会計期間末時点での店舗数は3,098店舗(改装など一時休業中の店舗4店舗。期首時点は3,098店舗)となりました。
(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注3)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ131億98百万円減少し、251億33百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、51億98百万円(前年同期比34億3百万円増)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増減額が78億64百万円減少したこと並びにその他の流動負債の増減額が110億50百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43億22百万円(前年同期比7億3百万円減)となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が4億59百万円減少したこと並びに敷金及び保証金の差入による支出が2億63百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2ヶ月となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、141億16百万円(前年同期は、得られた資金が5億6百万円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が420億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が290億円減少したこと及び配当金の支払による支出が26億5百万円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、変更及び追加すべき事項が生じております。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 回次 | 第11期 第1四半期 連結累計期間 | 第12期 第1四半期 連結累計期間 |
| 会計期間 | 自2021年1月1日 至2021年3月31日 | 自2022年1月1日 至2022年3月31日 |
| 税引前四半期損失(△) | △2,826 | △916 |
| (調整額) | ||
| + 支払利息 | 729 | 669 |
| + その他の金融関連費用 | 835 | 49 |
| - 受取利息 | △2 | △2 |
| - その他の金融関連収益 | - | - |
| + 減価償却費及び償却費 | 11,761 | 11,471 |
| + 長期前払費用償却費 | 54 | 43 |
| + 長期前払費用(保証金)償却費 | 0 | 0 |
| EBITDA(注1)(注4)(注5) | 10,551 | 11,314 |
| (調整額) | ||
| + 固定資産除却損 | 5 | 198 |
| + 非金融資産の減損損失 | 1,409 | 427 |
| 調整後EBITDA(注2)(注4)(注5) | 11,965 | 11,939 |
(単位:百万円)
| 回次 | 第11期 第1四半期 連結累計期間 | 第12期 第1四半期 連結累計期間 |
| 会計期間 | 自2021年1月1日 至2021年3月31日 | 自2022年1月1日 至2022年3月31日 |
| 四半期損失(△) | △1,888 | △467 |
| (調整額)(注6) | ||
| 調整後四半期損失(△) (注3)(注4)(注5) | △1,888 | △467 |
(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注3)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注5)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注6)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間ともに、調整後四半期利益に係る調整項目が発生していないため、調整額の内訳の記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
