有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は418億40百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ256億6百万円減少いたしました。非流動資産は3,829億32百万円で、主に有形固定資産及びのれんの減少並びに繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末に比べ76億15百万円減少いたしました。
総資産は4,247億72百万円で前連結会計年度末に比べ332億21百万円減少いたしました。
また、流動負債は1,573億11百万円で、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ674億48百万円増加いたしました。非流動負債は1,097億52百万円で、主に長期借入金及びその他の金融負債の減少により、前連結会計年度末に比べ922億15百万円減少いたしました。
負債は合計2,670億64百万円で、前連結会計年度末に比べ247億67百万円減少いたしました。
資本は合計1,577億8百万円で、前連結会計年度末に比べ84億53百万円減少いたしました。これは主に配当金支払による減少(27億30百万円)及び当期損失の計上による減少(63億71百万円)によるものであります。
(b)経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、3月22日のまん延防止等重点措置解除以降、少しずつ回復の兆しが見えてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症第7波及び第8波により感染者数が増加し、消費者が自主的な外出を控えたことなどによる景気回復の遅さに加え、想定以上の円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクなどの影響で原材料費・物流費・光熱費の高騰が顕著となり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下での当社グループの売上動向は以下のとおりです。
1.まん延防止等重点措置解除以降の売上推移
第1四半期連結会計期間 2019年比既存店売上高 71.0%
・3月下旬以降、時短営業解除と春休みが重なりヤングファミリー層が増加
・春休み終了後は低調
第2四半期連結会計期間 2019年比既存店売上高 80.3%
・ゴールデンウィーク(4月29日から5月8日まで)は人の動きが戻り、売上が回復基調
・ゴールデンウィーク明けの売上は再び鈍化
・5月26日からのプロモーション再開により、減少していたファミリー層の来店を促進
・6月末は、観測史上最も早い梅雨明けとなったことと猛暑により売上が回復
第3四半期連結会計期間 2019年比既存店売上高 82.4%
・7月は前月販促の残存効果でファミリー層が一時回復するもコロナ第7波の影響で再び減少
・シルバーウィーク(9月17日から19日まで、及び9月23日から25日まで)は台風が二つ直撃し、マイナス影響あり
・9月中旬以降、順調に回復
第4四半期連結会計期間 2019年比既存店売上高 92.4%
・10月下旬までは順調に回復し、10月末頃からはコロナ感染者数の増加を受けて客数が減少
・11月はコロナ第8波の本格到来により政府からの行動制限はないものの、外出自粛や外食控えが顕著に
・12月はコロナ第8波の長期化により回復スピードは想定よりも鈍いものの、年末年始準備に向けた消費活動活性化により売上は回復
2.客層別・時間帯別・地域別・業態別売上動向
・客層別: ファミリー層の戻りが弱い
・時間帯別: 20時以降の回復が遅かったが立地によってはリオープン後、堅調な店舗も増えている。今後、収益性が見込める店舗は順次営業時間を再延長予定
・地域別: 地方ロードサイド店舗が低調。ガソリン価格など物価高騰の影響が大きい
・業態別: 専門店ブランドが引き続き好調(むさしの森珈琲、魚屋路、La Ohana)
当連結会計年度は、まん延防止等重点措置適用期間が当初想定より長引いたことや、想定外に発生した新型コロナウイルス感染症第7波、第8波とそれらの長期化により、売上が計画を下回りました。まん延防止等重点措置延長による時短協力金の追加計上が一定の利益押し上げ要因となりましたが、原材料価格や光熱費、物流費の高騰、店舗減損損失及び給与計算に関する臨時損失計上により当連結会計年度は営業損失となりました。
当連結会計年度において、当社グループでは以下の基本戦略を実行しました。
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
(ii) 店舗QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)の徹底的な磨き込み
(iii) DX投資を強力に推進
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
外食の機会が減少しても、お客様がわざわざ足を運びたくなるような魅力的なメニューを意識しています。お客様が求めているものをいち早くキャッチして提供するとともに、健康感、プレミアム感、ニュース性を意識したメニュー開発を各ブランドで実施しております。
ガストは30周年を迎え、集大成としてコアメニューであるハンバーグをよりおいしくリニューアルしました。また、わざわざ足を運びたくなるようなメニューとして、11月にはミシュラン1つ星レストランのシェフと共同開発した4品コース料理をご提供し、東京に行かなくてもミシュランシェフの味が体験できる、とお客様から大きな反響をいただきました。さらに、健康を気にされるお客様のニーズにも対応し、「ガパオライスプレート」や「彩り野菜の黒酢から揚げ膳」など、野菜をたくさん使った商品を開発し、ご好評いただいております。
バーミヤンではお客様に「また来たい」と思っていただけるよう、チャーハンやラーメンなどの定番商品も調理工程を見直し、より熱々でおいしい状態でご提供できるようにしました。また、日本人が食べやすい本格台湾中華を手頃な価格でご提供するブランドになるべく、その第一弾として12月のフェアでは本格台湾料理をご提供し、お客様にお楽しみいただいております。
夢庵では、そば及びつゆを美味しくリニューアルしました。カジュアル和食としてのニーズ、また、「そば・うどん」ニーズなど、様々な場面で選んでいただける日常使いブランドとして今後も商品ラインナップを強化してまいります。
ステーキガストでは毎月29日に恒例の「肉(29)の日」商品ラインナップに6月から「サーロイン・みすじ食べ放題」コースを追加したことで新たな顧客ニーズを掘り起こすことに成功し、9月と11月には肉の日コースとして過去最高の販売数を記録しました。
(ii) 店舗QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)の徹底的な磨き込み
当社グループの今後の成長には、1店1店のQSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)を格段に向上させ、お客様の信頼と支持をいただくことが不可欠です。一人でも多くのお客様にまた来店したいと思っていただくことが最も重要であると考えています。
QSC向上委員会では引き続き、担当執行役員も含めたメンバーで日々お客様相談室に寄せられる声に真摯に向き合うとともに、いただいたご意見への対応を検討・実行し、お客様の満足度向上に向けて全社一丸となり、取り組んでおります。また、メニュー改定の頻度を減らし、店舗従業員の習熟度を上げることで質の高い商品の安定的な提供に取り組むとともに、マニュアルの整備や動画を活用したトレーニングの強化など、QSC改善活動を継続して進めています。
すかいらーくレストランツでは、覆面調査員による調査を四半期に1回実施しており、各店舗でのお客様対応の更なる向上に活かしております。実際にお客様からいただくお褒めの言葉は増えており、2022年10月から12月までの月当たり平均件数は、1月から3月までと比較して約10%増加しました。
(iii) DX投資を強力に推進
フロアサービスロボットは計画通り、ガスト、しゃぶ葉、バーミヤン、ジョナサンを中心に、12月末には2,092店舗に3,000台の導入が完了しました。
シニアの方にも使い勝手の良い仕様に変更した新しいデジタルメニューブック(テーブルオーダー端末)は、ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガストへの導入が完了しました。幅広い層のお客様にストレスなくご利用いただきやすくなっています。
また、全店のPOSレジ刷新と、一部店舗へのキャッシュレスセルフレジの導入も完了しました。POSレジ刷新は2,857店(フロプレステージュや海外店舗など一部対象外店舗あり)で、キャッシュレスセルフレジは導入予定の771店舗で導入が完了しました。
以上の基本戦略に加えて実行した重点施策は以下のとおりです。
(a) プロモーション再開
(b) 店舗戦略
(c) インフレ対応策・コスト削減
(d) 商品・価格戦略
(a) プロモーション再開
QSC向上と従業員の習熟度の向上に注力するため、ガストやバーミヤンなど主力ブランドでは、年初よりプロモーションを大幅に抑制しておりました。しかし5月末からリモデル店舗の販促を含めたプロモーションを再開し、お客様のご来店を積極的に促しております。外食から遠ざかっていたお客様を呼び戻すきっかけ作りのため、5月26日から6週間にわたり、ブランド横断で特定の商品をお得に購入できる目玉クーポンを配信しました。6月16日から30日まで、ガスト、バーミヤン、夢庵、ステーキガスト、グラッチェガーデンズでは計19種類のキッズメニューを99円でご提供する大型キャンペーンを実施し、新型コロナウイルスへの感染を懸念して出控え傾向が顕著であったヤングファミリー層や、価格感応度が高い地方で効果が高かったと分析しております。キャンペーン終了後も一定の客数効果は見られたものの、新型コロナウイルス感染症第7波の発生によりその後のプロモーションは抑制いたしました。8月にはバーミヤンの日(8月3日)記念で餃子83円クーポンをアプリで配信し、期間中の客数増が見られました。年内2回目の値上げによるマイナス効果を和らげるため、ガストでは10月の値上げ実施にあわせて全品10%割引キャンペーンを2週間限定で実施し、客数減を最小限にすることに成功しました。11月下旬にガストで開始したミシュラン1つ星シェフ共同開発のコース料理は、高単価にもかかわらず安定して高い売上数を記録しました。12月上旬には同コース料理のTVCMを放映し、全国のお客様に広く認知いただけるようにしたほか、下旬には低単価層に向けてアプリクーポン利用で人気商品3品が399円になるキャンペーンを実施し、多様な客層からの集客に貢献しました。
(b) 店舗戦略
当連結会計年度の新規出店は11店舗、業態転換17店舗となりました。新規出店11店舗のうち、海外への出店が5店舗を占めており、台湾でしゃぶ葉2店舗、藍屋と橫濱牛排(ステーキ)各1店舗、マレーシアでは3店舗目のしゃぶ葉をオープンいたしました。
また、リモデル(店舗改装)・リフレッシュ(店舗機能回復工事)も積極的に行っており、当連結会計年度では248店舗のリモデル(リフレッシュ含む)を実施しました。
(c) インフレ対応策・コスト削減
当連結会計年度を通して原価低減及び経費抑制に努めております。原価低減の打ち手として、メニュー改定による食材の見直しや総食材数絞り込み、商品や食材のモジュール化や社内製造拡大による原価低減、配送ルート及び頻度の見直しによる物流費の低減などの対策を強化しております。経費抑制では省エネ機器による水道光熱費の低減やDX推進による店舗生産性の向上、本部経費の削減などを実施しており、その削減額の一部を店舗環境向上のための支出に充てています。また、夜間の街中の人流減少の状況を鑑み、9月からは一部店舗で閉店時間を最大1時間繰り上げることで人件費や光熱費を削減し、利益の確保に努めています。一方、リオープンにより人流が回復している立地の店舗については今後、収益性分析を実施の上、再度営業時間を延長する計画です。
(d) 商品・価格戦略
当連結会計年度では7月と10月に主要ブランドでの値上げを実施しました(ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、ステーキガスト)。ガストとバーミヤンでは値上げに加え、7月には全国を2つの地域に分け(ガストでは「都市型」と「その他地域」、バーミヤンでは「関東圏」と「その他地域」)、異なる価格でご提供する地域別価格制度を導入しました。ガストでは10月にさらに1区分増やした3地域制に変更した地域別価格制度を導入し(「超都心」「都市部」「地方都市」)、地方都市の値上げ幅を抑えつつ、超都心地域ではコスト上昇分に応じた価格設定をさせていただき、客数減を最小限にするとともに利益の確保に努めております。計2回の値上げと地域別価格の導入の結果、客単価が上昇したとともに、P/L構造が改善しつつあります。今後も売上・利益の確保に向けて適切な価格戦略を実行してまいります。
・店舗固定資産に係る減損損失
当連結会計年度において店舗固定資産に係る減損損失を55億円計上いたしました。これは主に新型コロナウイルス感染拡大影響の長期化により売上が減少している、または回復が遅れている店舗を幅広く抽出し、約100店舗が閉店の見通しとなったこと、ならびに本部費計上後営業赤字店舗の減損損失が増加したことによるものです。
・給与計算に関する臨時損失
5月13日に公表の通り、従業員の給与計算を1分単位での勤務管理方式に変更いたしました。時間勤務であるアルバイトと正社員を対象とし、当連結会計年度において20億円の臨時損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,037億5百万円(前年同期比391億36百万円増)、営業損失は55億75百万円(前年同期営業利益182億13百万円)、税引前損失は82億25百万円(前年同期税引前利益143億25百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は63億71百万円(前年同期親会社の所有者に帰属する当期利益87億42百万円)となりました。
EBITDA(注1)は419億74百万円(前年同期比237億32百万円減)、調整後EBITDA(注2)は490億58百万円(前年同期比232億74百万円減)、調整後当期損失(注3)は63億71百万円(前年同期調整後当期利益88億90百万円)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,056店舗(転換準備の為の未開店店舗2店舗。期首時点は3,098店舗)となりました。
(注1)EBITDA=税引前利益(損失)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注3)調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ レストラン事業
レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は2,939億24百万円(前年同期比392億42百万円増)となりました。
ⅱ その他
その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は97億81百万円(前年同期比1億6百万円減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ230億56百万円減少し、152億75百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、457億16百万円(前年同期比43億49百万円減)となりました。これは主に、税引前損失82億25百万円(前年同期税引前利益143億25百万円)を計上したこと、棚卸資産の増減額が37億3百万円減少したこと、営業債務及びその他の債務の増減額が59億32百万円減少したこと、法人所得税の支払額が42億31百万円増加したこと等の資金減少要因と、営業債権及びその他の債権の増減額が179億18百万円増加したこと、その他の流動負債の増減額が125億16百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、155億75百万円(前年同期比25億88百万円増)となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が11億26百万円増加したこと及び無形資産の取得による支出が14億27百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2ヶ月となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、532億71百万円(前年同期比372億60百万円増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が830億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が910億円減少したこと、株式の発行による収入が428億8百万円減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
(b)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
(参考)最近2年間の主要ブランド別販売実績
当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。
ブランド別売上
(注1)ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。転換準備の為の未開店店舗は含んでおりません。
(注2)ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レストラン事業その他」に含まれます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針及び 4.重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績等の状況
(ⅰ)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(c)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主として原材料等の棚卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の改修(リモデル)といった設備投資等によるものであります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去4年間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(損失)の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注1)EBITDA=税引前利益(損失)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益(債務時効消滅益を含む)については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 28.受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注3)調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(損失)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注5)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益(損失)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注6)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(注7)適用税率はそれぞれ、第8期27.4%、第9期34.15%、第11期31.06%であります。
(注8)第8期よりIFRS第9号「金融商品」(2014)を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を行っておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、IFRS第9号「金融商品」(2014)の適用後の会計方針に従って計算した支払利息(第8期2,826百万円、第9期1,296百万円)と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息(第8期931百万円、第9期415百万円)との差額(第8期1,895百万円、第9期882百万円)を調整しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は418億40百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ256億6百万円減少いたしました。非流動資産は3,829億32百万円で、主に有形固定資産及びのれんの減少並びに繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末に比べ76億15百万円減少いたしました。
総資産は4,247億72百万円で前連結会計年度末に比べ332億21百万円減少いたしました。
また、流動負債は1,573億11百万円で、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ674億48百万円増加いたしました。非流動負債は1,097億52百万円で、主に長期借入金及びその他の金融負債の減少により、前連結会計年度末に比べ922億15百万円減少いたしました。
負債は合計2,670億64百万円で、前連結会計年度末に比べ247億67百万円減少いたしました。
資本は合計1,577億8百万円で、前連結会計年度末に比べ84億53百万円減少いたしました。これは主に配当金支払による減少(27億30百万円)及び当期損失の計上による減少(63億71百万円)によるものであります。
(b)経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、3月22日のまん延防止等重点措置解除以降、少しずつ回復の兆しが見えてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症第7波及び第8波により感染者数が増加し、消費者が自主的な外出を控えたことなどによる景気回復の遅さに加え、想定以上の円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクなどの影響で原材料費・物流費・光熱費の高騰が顕著となり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下での当社グループの売上動向は以下のとおりです。
1.まん延防止等重点措置解除以降の売上推移
第1四半期連結会計期間 2019年比既存店売上高 71.0%
・3月下旬以降、時短営業解除と春休みが重なりヤングファミリー層が増加
・春休み終了後は低調
第2四半期連結会計期間 2019年比既存店売上高 80.3%
・ゴールデンウィーク(4月29日から5月8日まで)は人の動きが戻り、売上が回復基調
・ゴールデンウィーク明けの売上は再び鈍化
・5月26日からのプロモーション再開により、減少していたファミリー層の来店を促進
・6月末は、観測史上最も早い梅雨明けとなったことと猛暑により売上が回復
第3四半期連結会計期間 2019年比既存店売上高 82.4%
・7月は前月販促の残存効果でファミリー層が一時回復するもコロナ第7波の影響で再び減少
・シルバーウィーク(9月17日から19日まで、及び9月23日から25日まで)は台風が二つ直撃し、マイナス影響あり
・9月中旬以降、順調に回復
第4四半期連結会計期間 2019年比既存店売上高 92.4%
・10月下旬までは順調に回復し、10月末頃からはコロナ感染者数の増加を受けて客数が減少
・11月はコロナ第8波の本格到来により政府からの行動制限はないものの、外出自粛や外食控えが顕著に
・12月はコロナ第8波の長期化により回復スピードは想定よりも鈍いものの、年末年始準備に向けた消費活動活性化により売上は回復
2.客層別・時間帯別・地域別・業態別売上動向
・客層別: ファミリー層の戻りが弱い
・時間帯別: 20時以降の回復が遅かったが立地によってはリオープン後、堅調な店舗も増えている。今後、収益性が見込める店舗は順次営業時間を再延長予定
・地域別: 地方ロードサイド店舗が低調。ガソリン価格など物価高騰の影響が大きい
・業態別: 専門店ブランドが引き続き好調(むさしの森珈琲、魚屋路、La Ohana)
当連結会計年度は、まん延防止等重点措置適用期間が当初想定より長引いたことや、想定外に発生した新型コロナウイルス感染症第7波、第8波とそれらの長期化により、売上が計画を下回りました。まん延防止等重点措置延長による時短協力金の追加計上が一定の利益押し上げ要因となりましたが、原材料価格や光熱費、物流費の高騰、店舗減損損失及び給与計算に関する臨時損失計上により当連結会計年度は営業損失となりました。
当連結会計年度において、当社グループでは以下の基本戦略を実行しました。
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
(ii) 店舗QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)の徹底的な磨き込み
(iii) DX投資を強力に推進
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
外食の機会が減少しても、お客様がわざわざ足を運びたくなるような魅力的なメニューを意識しています。お客様が求めているものをいち早くキャッチして提供するとともに、健康感、プレミアム感、ニュース性を意識したメニュー開発を各ブランドで実施しております。
ガストは30周年を迎え、集大成としてコアメニューであるハンバーグをよりおいしくリニューアルしました。また、わざわざ足を運びたくなるようなメニューとして、11月にはミシュラン1つ星レストランのシェフと共同開発した4品コース料理をご提供し、東京に行かなくてもミシュランシェフの味が体験できる、とお客様から大きな反響をいただきました。さらに、健康を気にされるお客様のニーズにも対応し、「ガパオライスプレート」や「彩り野菜の黒酢から揚げ膳」など、野菜をたくさん使った商品を開発し、ご好評いただいております。
バーミヤンではお客様に「また来たい」と思っていただけるよう、チャーハンやラーメンなどの定番商品も調理工程を見直し、より熱々でおいしい状態でご提供できるようにしました。また、日本人が食べやすい本格台湾中華を手頃な価格でご提供するブランドになるべく、その第一弾として12月のフェアでは本格台湾料理をご提供し、お客様にお楽しみいただいております。
夢庵では、そば及びつゆを美味しくリニューアルしました。カジュアル和食としてのニーズ、また、「そば・うどん」ニーズなど、様々な場面で選んでいただける日常使いブランドとして今後も商品ラインナップを強化してまいります。
ステーキガストでは毎月29日に恒例の「肉(29)の日」商品ラインナップに6月から「サーロイン・みすじ食べ放題」コースを追加したことで新たな顧客ニーズを掘り起こすことに成功し、9月と11月には肉の日コースとして過去最高の販売数を記録しました。
(ii) 店舗QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)の徹底的な磨き込み
当社グループの今後の成長には、1店1店のQSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)を格段に向上させ、お客様の信頼と支持をいただくことが不可欠です。一人でも多くのお客様にまた来店したいと思っていただくことが最も重要であると考えています。
QSC向上委員会では引き続き、担当執行役員も含めたメンバーで日々お客様相談室に寄せられる声に真摯に向き合うとともに、いただいたご意見への対応を検討・実行し、お客様の満足度向上に向けて全社一丸となり、取り組んでおります。また、メニュー改定の頻度を減らし、店舗従業員の習熟度を上げることで質の高い商品の安定的な提供に取り組むとともに、マニュアルの整備や動画を活用したトレーニングの強化など、QSC改善活動を継続して進めています。
すかいらーくレストランツでは、覆面調査員による調査を四半期に1回実施しており、各店舗でのお客様対応の更なる向上に活かしております。実際にお客様からいただくお褒めの言葉は増えており、2022年10月から12月までの月当たり平均件数は、1月から3月までと比較して約10%増加しました。
(iii) DX投資を強力に推進
フロアサービスロボットは計画通り、ガスト、しゃぶ葉、バーミヤン、ジョナサンを中心に、12月末には2,092店舗に3,000台の導入が完了しました。
シニアの方にも使い勝手の良い仕様に変更した新しいデジタルメニューブック(テーブルオーダー端末)は、ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガストへの導入が完了しました。幅広い層のお客様にストレスなくご利用いただきやすくなっています。
また、全店のPOSレジ刷新と、一部店舗へのキャッシュレスセルフレジの導入も完了しました。POSレジ刷新は2,857店(フロプレステージュや海外店舗など一部対象外店舗あり)で、キャッシュレスセルフレジは導入予定の771店舗で導入が完了しました。
以上の基本戦略に加えて実行した重点施策は以下のとおりです。
(a) プロモーション再開
(b) 店舗戦略
(c) インフレ対応策・コスト削減
(d) 商品・価格戦略
(a) プロモーション再開
QSC向上と従業員の習熟度の向上に注力するため、ガストやバーミヤンなど主力ブランドでは、年初よりプロモーションを大幅に抑制しておりました。しかし5月末からリモデル店舗の販促を含めたプロモーションを再開し、お客様のご来店を積極的に促しております。外食から遠ざかっていたお客様を呼び戻すきっかけ作りのため、5月26日から6週間にわたり、ブランド横断で特定の商品をお得に購入できる目玉クーポンを配信しました。6月16日から30日まで、ガスト、バーミヤン、夢庵、ステーキガスト、グラッチェガーデンズでは計19種類のキッズメニューを99円でご提供する大型キャンペーンを実施し、新型コロナウイルスへの感染を懸念して出控え傾向が顕著であったヤングファミリー層や、価格感応度が高い地方で効果が高かったと分析しております。キャンペーン終了後も一定の客数効果は見られたものの、新型コロナウイルス感染症第7波の発生によりその後のプロモーションは抑制いたしました。8月にはバーミヤンの日(8月3日)記念で餃子83円クーポンをアプリで配信し、期間中の客数増が見られました。年内2回目の値上げによるマイナス効果を和らげるため、ガストでは10月の値上げ実施にあわせて全品10%割引キャンペーンを2週間限定で実施し、客数減を最小限にすることに成功しました。11月下旬にガストで開始したミシュラン1つ星シェフ共同開発のコース料理は、高単価にもかかわらず安定して高い売上数を記録しました。12月上旬には同コース料理のTVCMを放映し、全国のお客様に広く認知いただけるようにしたほか、下旬には低単価層に向けてアプリクーポン利用で人気商品3品が399円になるキャンペーンを実施し、多様な客層からの集客に貢献しました。
(b) 店舗戦略
当連結会計年度の新規出店は11店舗、業態転換17店舗となりました。新規出店11店舗のうち、海外への出店が5店舗を占めており、台湾でしゃぶ葉2店舗、藍屋と橫濱牛排(ステーキ)各1店舗、マレーシアでは3店舗目のしゃぶ葉をオープンいたしました。
また、リモデル(店舗改装)・リフレッシュ(店舗機能回復工事)も積極的に行っており、当連結会計年度では248店舗のリモデル(リフレッシュ含む)を実施しました。
(c) インフレ対応策・コスト削減
当連結会計年度を通して原価低減及び経費抑制に努めております。原価低減の打ち手として、メニュー改定による食材の見直しや総食材数絞り込み、商品や食材のモジュール化や社内製造拡大による原価低減、配送ルート及び頻度の見直しによる物流費の低減などの対策を強化しております。経費抑制では省エネ機器による水道光熱費の低減やDX推進による店舗生産性の向上、本部経費の削減などを実施しており、その削減額の一部を店舗環境向上のための支出に充てています。また、夜間の街中の人流減少の状況を鑑み、9月からは一部店舗で閉店時間を最大1時間繰り上げることで人件費や光熱費を削減し、利益の確保に努めています。一方、リオープンにより人流が回復している立地の店舗については今後、収益性分析を実施の上、再度営業時間を延長する計画です。
(d) 商品・価格戦略
当連結会計年度では7月と10月に主要ブランドでの値上げを実施しました(ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、ステーキガスト)。ガストとバーミヤンでは値上げに加え、7月には全国を2つの地域に分け(ガストでは「都市型」と「その他地域」、バーミヤンでは「関東圏」と「その他地域」)、異なる価格でご提供する地域別価格制度を導入しました。ガストでは10月にさらに1区分増やした3地域制に変更した地域別価格制度を導入し(「超都心」「都市部」「地方都市」)、地方都市の値上げ幅を抑えつつ、超都心地域ではコスト上昇分に応じた価格設定をさせていただき、客数減を最小限にするとともに利益の確保に努めております。計2回の値上げと地域別価格の導入の結果、客単価が上昇したとともに、P/L構造が改善しつつあります。今後も売上・利益の確保に向けて適切な価格戦略を実行してまいります。
・店舗固定資産に係る減損損失
当連結会計年度において店舗固定資産に係る減損損失を55億円計上いたしました。これは主に新型コロナウイルス感染拡大影響の長期化により売上が減少している、または回復が遅れている店舗を幅広く抽出し、約100店舗が閉店の見通しとなったこと、ならびに本部費計上後営業赤字店舗の減損損失が増加したことによるものです。
・給与計算に関する臨時損失
5月13日に公表の通り、従業員の給与計算を1分単位での勤務管理方式に変更いたしました。時間勤務であるアルバイトと正社員を対象とし、当連結会計年度において20億円の臨時損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,037億5百万円(前年同期比391億36百万円増)、営業損失は55億75百万円(前年同期営業利益182億13百万円)、税引前損失は82億25百万円(前年同期税引前利益143億25百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は63億71百万円(前年同期親会社の所有者に帰属する当期利益87億42百万円)となりました。
EBITDA(注1)は419億74百万円(前年同期比237億32百万円減)、調整後EBITDA(注2)は490億58百万円(前年同期比232億74百万円減)、調整後当期損失(注3)は63億71百万円(前年同期調整後当期利益88億90百万円)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,056店舗(転換準備の為の未開店店舗2店舗。期首時点は3,098店舗)となりました。
(注1)EBITDA=税引前利益(損失)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注3)調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ レストラン事業
レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は2,939億24百万円(前年同期比392億42百万円増)となりました。
ⅱ その他
その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は97億81百万円(前年同期比1億6百万円減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ230億56百万円減少し、152億75百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、457億16百万円(前年同期比43億49百万円減)となりました。これは主に、税引前損失82億25百万円(前年同期税引前利益143億25百万円)を計上したこと、棚卸資産の増減額が37億3百万円減少したこと、営業債務及びその他の債務の増減額が59億32百万円減少したこと、法人所得税の支払額が42億31百万円増加したこと等の資金減少要因と、営業債権及びその他の債権の増減額が179億18百万円増加したこと、その他の流動負債の増減額が125億16百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、155億75百万円(前年同期比25億88百万円増)となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が11億26百万円増加したこと及び無形資産の取得による支出が14億27百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2ヶ月となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、532億71百万円(前年同期比372億60百万円増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が830億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が910億円減少したこと、株式の発行による収入が428億8百万円減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比 (%) |
| レストラン事業(百万円) | 79,502 | 128.3 |
| その他(百万円) | 3,611 | 98.0 |
| 合計(百万円) | 83,113 | 126.6 |
(注)金額は仕入価格によっております。
(b)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比 (%) |
| レストラン事業(百万円) | 293,924 | 115.4 |
| その他(百万円) | 9,781 | 98.9 |
| 合計(百万円) | 303,705 | 114.8 |
(注)上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
(参考)最近2年間の主要ブランド別販売実績
当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。
ブランド別売上
| セグメントの名称 | ブランド名 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | ||||
| 店数 | 金額 | 比率 | 店数 | 金額 | 比率 | ||
| レストラン事業 | 百万円 | % | 百万円 | % | |||
| ガスト | 1,320 | 115,818 | 43.8 | 1,309 | 126,100 | 41.5 | |
| ジョナサン | 204 | 19,162 | 7.2 | 201 | 22,060 | 7.3 | |
| バーミヤン | 348 | 29,613 | 11.2 | 355 | 34,914 | 11.5 | |
| しゃぶ葉 | 274 | 25,533 | 9.7 | 276 | 31,369 | 10.3 | |
| 夢庵 | 174 | 12,795 | 4.8 | 173 | 15,663 | 5.2 | |
| ステーキガスト | 118 | 9,874 | 3.7 | 99 | 10,168 | 3.3 | |
| その他 | 536 | 41,888 | 15.8 | 526 | 53,650 | 17.7 | |
| その他 | その他 | 120 | 9,887 | 3.7 | 115 | 9,781 | 3.2 |
| 合計 | 3,094 | 264,570 | 100.0 | 3,054 | 303,705 | 100.0 | |
(注1)ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。転換準備の為の未開店店舗は含んでおりません。
(注2)ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レストラン事業その他」に含まれます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針及び 4.重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績等の状況
(ⅰ)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(c)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主として原材料等の棚卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の改修(リモデル)といった設備投資等によるものであります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去4年間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(損失)の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | ||||
| 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
| 決算年月 | 2018年 12月 | 2019年 12月 | 2020年 12月 | 2021年 12月 | 2022年 12月 |
| 税引前利益(△損失) | 18,596 | 16,729 | △26,433 | 14,325 | △8,225 |
| (調整額) | |||||
| + 支払利息 | 4,214 | 3,816 | 2,813 | 2,938 | 2,549 |
| + その他の金融関連費用 | 68 | 31 | 605 | 962 | 114 |
| - 受取利息 | △14 | △12 | △14 | △9 | △9 |
| - その他の金融関連収益 | △7 | △2 | △2 | △3 | △5 |
| + 減価償却費及び償却費 | 14,075 | 51,061 | 51,168 | 47,293 | 47,398 |
| + 長期前払費用償却費 | 287 | 317 | 246 | 200 | 152 |
| + 長期前払費用(保証金)償却費 | 7 | 1 | 0 | 0 | 0 |
| EBITDA(注1)(注4)(注5) | 37,226 | 71,941 | 28,384 | 65,706 | 41,974 |
| (調整額) | |||||
| + 固定資産除却損 | 859 | 793 | 302 | 185 | 1,592 |
| + 非金融資産の減損損失 | 1,191 | 3,503 | 8,232 | 6,225 | 5,491 |
| - 非金融資産の減損損失の戻入れ | - | - | - | - | - |
| + 株式発行関連費用等(注6) | - | - | - | 215 | - |
| 調整後EBITDA(注2)(注4)(注5) | 39,276 | 76,237 | 36,919 | 72,331 | 49,058 |
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | ||||
| 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
| 決算年月 | 2018年 12月 | 2019年 12月 | 2020年 12月 | 2021年 12月 | 2022年 12月 |
| 当期利益(△損失) | 11,438 | 9,487 | △17,214 | 8,742 | △6,371 |
| (調整額) | |||||
| + 株式発行関連費用等(注6) | - | - | - | 215 | - |
| + IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(注8) | 1,895 | 882 | - | - | - |
| 調整額小計(税引前) | 1,895 | 882 | - | 215 | - |
| 調整額に対する税額(注7) | △518 | △301 | - | △67 | - |
| 調整額小計(税引後) | 1,377 | 581 | - | 148 | - |
| 調整後当期利益(△損失)(注3)(注4)(注5) | 12,815 | 10,067 | △17,214 | 8,890 | △6,371 |
(注1)EBITDA=税引前利益(損失)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益(債務時効消滅益を含む)については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 28.受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注3)調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(損失)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注5)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益(損失)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注6)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(注7)適用税率はそれぞれ、第8期27.4%、第9期34.15%、第11期31.06%であります。
(注8)第8期よりIFRS第9号「金融商品」(2014)を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を行っておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、IFRS第9号「金融商品」(2014)の適用後の会計方針に従って計算した支払利息(第8期2,826百万円、第9期1,296百万円)と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息(第8期931百万円、第9期415百万円)との差額(第8期1,895百万円、第9期882百万円)を調整しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
