下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営の基本方針
当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざします。

経営理念 価値ある豊かさの創造

パーパス(存在意義)
食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する
ミッション
ひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を、気持ちのよいサービスで、快適な空間で味わっていただく
2030年長期ビジョン
一人ひとりの豊かな生活の実現/豊かな社会づくりへの貢献/環境への配慮
2025年戦略ビジョン
強固な基盤を構築し、一人ひとりの挑戦で地域一番店となり、連続成長を達成する
～すべてはお客様の笑顔のために～
バリュー
① お客様: お客様の笑顔が私たちのやりがいです
② 現場主義: いつも現地、現物、現実を観て行動します
③ 職場環境・働きがい:働く仲間と協力して明るい職場をつくります
④ 知識・技術の向上: 仕事に誇りを持ち、日々知識と技術の向上に努めます
⑤ 目標達成: スピードを大切に、よい店づくりのために挑戦し続けます
これらの基本方針のもと、当社グループでは、お客様の幅広いニーズと期待に確実にお応えするため、和洋中を中心とした多様なテーブルサービスレストランを3,000店舗以上展開しています。安全で高品質な食材を、当社グループの購買・製造・品質管理・物流・店舗の垂直統合されたインフラを活用して、毎日お客様のテーブルにお届けしています。国内で年間約3億4千万人ものお客様にご利用いただいており、企業としての社会的責任の大きさを重要な課題と捉えております。一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根ざした店舗作りを通じ、社会への責任を果たしていきます。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の拡大を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、キャッシュ・フロー経営を重要視し、成長のための投資、株主還元、有利子負債返済へバランス良く配分することで、株主へのリターンを最大化することを目指しています。ITデジタル、業態転換やリモデルなど成長に向けた投資を継続し、適切なレバレッジを考慮しながら有利子負債の水準を下げることで、バランスシートの体質を強化します。調整後当期利益に対して約30%の還元を配当政策の基本方針と定めており、株主還元の最大化も重要視してまいります。
以上のことから、当社グループでは、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(損失)を重要な経営指標として位置づけております。
なお、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(損失)を以下の算式により算出しております。
事業利益=売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費
EBITDA=税引前利益(損失)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+調整項目の税効果調整
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、物価高騰のため、消費に対してよりシビアな消費者が増加しているとともに、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の高騰などのコスト高の状況が継続しています。ただ、今後は賃金の上昇を伴うよいインフレ環境への転換が期待されており、当社もそのような市場環境の中、さらなる顧客支持の拡大に向けて取り組んでまいります。
当社グループは①既存店成長、②国内新規出店、③海外展開、④M&Aの4つを、⑤その他の収益拡大策と並行して着実に実行していくとともに、⑥ESGへの取り組み、⑦食の安全・安心に向けた取り組みにも継続的に取り組んでまいります。
① 既存店成長
収益の源泉である店舗を中心とした経営を実行し収益力を向上させるとともに、マーケットに合わせた業態転換と店舗改装(リモデル)を推進することで客数増による成長を、また、小皿メニューを充実させた使い勝手のよい商品ラインナップと物価上昇局面に適応した適切な商品価格改定(プライシング)の実施やメニューミックスの改善で客単価増による成長を達成します。
・業態転換
当社が成長を続けるために、当社グループの多彩なブランドポートフォリオを活かし、その地域の最新の消費動向や人口動態などを分析した上で、より適したブランドに転換することで売上を再び最大化する業態転換を積極的に実施してまいります。
各地域のマーケットポテンシャルを引き上げて売上拡大に寄与するブランドとして、しゃぶ葉(しゃぶしゃぶ、カレー、デザートの食べ放題レストラン)やLa Ohana(ハワイアンリゾート気分を楽しめるレストラン)やむさしの森珈琲(高原リゾートをイメージしたゆとりと癒し空間のカフェ)など、お客様から高い支持をいただいている専門店ブランドへの業態転換を継続して実施してまいります。
自社競合の解消を目的とした業態転換も積極的に推進しております。当社業態が複数存在している地域においては、そのうち1店舗を業態転換することにより、新たな需要を喚起するとともに自社競合を解消し、地域全体としての売上拡大を狙います。2025年度は約60～70店舗の業態転換を実施予定です。
・店舗改装(リモデル)
店舗の内外装を修復し、店内居住性や利便性、客席効率を改善する店舗改装の実施数も増やしてまいります。2025年度は約230～240店舗の店舗改装を実施予定です。
・商品及び価格戦略
商品戦略については、幅広いオケージョンに対応した多様な商品ラインナップによる来店頻度増と注文皿数の増加による客単価上昇の両方を追求してまいりました。具体的には、2極化した利用動機を踏まえ普段使いの低価格商品とレジャー目的の高単価商品の両方を揃え幅広いオケージョンでも利用しやすいメニューにすること、一方で、安価な小ポーションメニューやセットメニューを導入し、お客様にメニューを選ぶ楽しさをご提供し併売率向上に繋げる取組みを進めてまいりました。
また有名シェフ監修商品など高単価商品を強化することで、レジャーとして外食の需要も取り込めており、単価上昇に寄与しております。
価格戦略では、2024年年始から各社で賃上げに関する労使合意がなされる中、日本経済全体においてよいインフレが進むことを想定し、2024年4月、11月とガストを含む主要ブランドでプライシングを実施しました。
当社がプライシングを実施可能と判断した背景は3つあります。一つ目は当社が賃上げ要求への満額回答したことで従業員のやる気が上がり、商品・サービス品質が向上し、お客様満足度が上がる好循環があること、二つ目は店舗への労働時間投資により、店舗の商品・サービス力が向上しお客様満足度が高い状況であること、三つ目は品質・価値向上を伴う価格改定としたことによりお客様の納得感を得やすくしたことです。現時点で客数減は起きておらず、客単価の上昇による人件費率の低下と売上総利益率の維持を実現しています。
さらに、米の価格高騰を受け、2024年9月には主要5ブランドでライスおよびライス関連セット商品についてプライシングを実施しました。
② 国内新規出店
コロナ禍で抑制していた新規出店も本格的に再開しました。2024年度は31店舗の新規出店を実施しましたが、2025年度は約65～75店舗の出店を計画しております。
しゃぶ葉やむさしの森珈琲など好調な専門店ブランドで出店するほか、当社がまだ十分に出店できていない駅前や都心部の商業地区を中心に、ガストやバーミヤンなど日常使いのブランドでの出店も積極的に検討してまいります。
③ 海外展開
海外ビジネスでは、現在78店舗を展開する台湾は、コロナ前の売上を上回る水準まで回復しています。2023年4月に1号店をオープンした「むさしの森珈琲」も好調で、2024年3月に2号店を、4月に3号店、6月に4号店をオープンしています。マレーシアでは「しゃぶ葉」5号店までオープンしております。米国でも「しゃぶ葉」1号店の売上が順調で、2号店もオープンしております。
④ M&A
2024年10月に株式会社資さんの全株式を取得しました。全国展開を狙う資さんうどんと、地方ロードサイドの自社カニバリ解消のために集客力のある低価格帯業態が必要であった当社ともにメリットのあるM&Aが実現しました。また、2024年12月にはマレーシアでムスリムのお客様から大人気のすき焼き・しゃぶしゃぶ店のCreateries Consultancyの株式取得を決議し、2025年1月に株式取得を完了しました。今後も国内外問わず、当社グループの事業基盤を活用したシナジー効果を生み出すことのできるM&Aは積極的に検討し、事業規模拡大を目指します。
⑤ その他の収益拡大策
上記4点を2024年度の重点施策として実行してきた一方で、それ以外にも以下の項目に継続的に取り組み、収益拡大に繋げました。
・週末のピークタイム売上最大化
既存店の収益力改善のため、週末のピークタイムの回転率向上に取り組みました。週末のピークタイムに積極的に従業員を配置することにより、お客様の入り口でのお待たせ時間や料理提供時間を短縮し、お客様の満足度を高めるとともに回転率も向上し、売上増に繋げています。デジタルメニューブック導入店舗ではクリーンアップタイム(お客様のお会計後、テーブルの片付けが完了して次のお客様がご案内可能な状態になるまでの時間)が計測可能になったため、次のお客様を素早くご案内できるよう、このクリーンアップタイムの短縮に努め、回転率の向上を図っています。
・リードサイン(誘導看板)の設置と駐車場入り口のIN看板のデザイン変更
売上拡大の手立てとして、リードサイン(店舗敷地よりも手前に設置する、店舗の存在を伝える誘導看板)の追加設置と、駐車場の入り口を示すIN看板のデザイン変更を実施しました。
店舗周辺へのリードサインの設置はこれまでも実施してきましたが、2024年度はすべてのリードサインについて最適な場所に設置されているかを再確認するとともに、より効果の高い場所にリードサインを追加設置いたしました。2023年度の後半に実施した実験店でのリードサインの追加設置は売上改善効果が平均2%ありました。2025年度はリードサインの追加設置を約300店舗分、実施予定です。
車を運転中の方に店舗駐車場の入り口がどこにあるのかを明示することはご来店を確実なものにする上で大変重要です。駐車場入り口のIN看板についても再確認し、駐車場入り口の場所を示すデザインに修正することにより、入店確率を上げ、売上拡大に繋げています。
2023年度の後半にいくつかの実験店において駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を実施したところ、売上改善効果が平均1.5%ありました。2024年度は駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を約1,200店舗分、実施しました。
・店舗生産性向上
これまで積極的に実施してきた店舗へのDX投資も実を結び始めています。2023年度は8月に約2,400店舗でテーブルQRコード決済を導入し、2024年12月には約2,100店舗で自社アプリを通してのクレジットカード決済にも対応しました。また、2024年4月末までに2,400店の有人レジにセルフ機能が実装されました。既に導入済みのフロアサービスロボットや独立型キャッシュレスセルフレジ、刷新したPOSレジシステムなども活用し、お客様の利便性向上とともに従業員の接客作業の簡略化と効率化を進めてまいりました。
店舗内キッチンでの調理作業についてもメニュー数の絞り込みや付け合わせ食材の統一、商品調理手順の共通化などにより簡略化するとともに、多言語対応の動画マニュアル作成などを通じて、新人トレーニングも含め、調理スタッフの習熟度を短期間で向上させる環境を整備し、店舗生産性向上に貢献しています。
・店舗収益力の改善
高収益体質への変革に向けて、既存店1店1店の収益力の大幅改善に努めています。2023年度は前年に実施した各業態のモデル店舗で実施した収益改善実験の検証結果を踏まえ、利益増大に効果的に寄与する取り組みや成功事例をマニュアル化してブランドごとに全店に展開し、店舗収益構造の底上げを進めました。2024年も継続して店舗営業経費の削減を進めると同時に、土日祝日のピークタイムの売上を最大化するため、従業員の採用強化やトレーニングの充実、クリーンアップタイムの短縮などを進めてまいりました。
・原価低減
高騰する食材価格の打ち返しにも真摯に取り組んでいます。購買・生産・メニュー開発の3部門横断の原価低減プロジェクトで大量購買や長期契約による調達価格のコントロール、外注品の内製化や製造工程の見直し、レシピの見直しなどの取り組みを進めた結果、2024年度は年間で約20億円分の利益改善を達成しました。価格高騰は今後も継続する見込みのため、2025年度も引き続きこのような原価低減策を部門横断で進めてまいります。
・プロモーション戦略
コロナ禍で一時的に抑制していたプロモーションも2023年に本格的に再開しました。年金や児童手当の支給日にあわせたチラシ配布やクーポン配信、母の日やハロウィーンにあわせたキャンペーンの実施、人気キャラクターを活用したファミリー向け施策など、オウンドメディアと外部メディア、デジタルとアナログ施策をバランスよく組み合わせて戦略的なプロモーションを展開し、客数回復を加速させました。
2024年もお客様がお金を使いたくなるタイミングや消費が活発化するタイミングにあわせて、人気アニメやキャラクター、有名シェフとのコラボや、すかいらーくポイント(2024年5月導入)を活用したプロモーションなど、様々なキャンペーンを展開し、他社ではなく当社店舗にお客様を誘引する施策を実行いたしました。割引クーポン付きのチラシ販促も、従来の紙での配布に加えてチラシ画像を自社SNS(インスタグラム、X、フェイスブック)でも配信することで紙媒体とは異なるターゲット層にクーポンを配布し、クーポン利用率を高めることができています。店舗運営状況の改善が確認できた8月以降は店舗への送客を強化するため、プロモーションを強化しました。
・外販通販ビジネス
外販通販ビジネスも着実に事業規模を拡大しています。外販は現在、100以上のスーパーや量販店ですかいらーくの人気メニューを商品化して販売しております。通販は楽天とアマゾンでの販売に加え、自社サイトでの販売も強化しているほか、ふるさと納税返礼品としての販売や、Yahoo!ショッピングやauPAYマーケットでの販売も開始しており、売上拡大に力を入れています。外販通販合計で2024年度は売上前年比が約2倍になりました。
⑥ ESGへの取り組み
「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成をはじめ持続可能な社会の実現に向けて当社が果たすべき責務をグループ横断で推進するために、2020年12月に「グループサステナビリティ委員会」を設置しました。
2021年には当社グループのパーパス(存在意義)を「食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する」、2030年長期ビジョンを「一人ひとりの豊かな生活の実現、豊かな社会づくりへの貢献、環境への配慮」と定め、当社が優先的に取組むべき課題をマテリアリティとして特定しホームページに開示しております。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/
ESGへの取り組みは、企業活動を通じて持続可能な社会と企業価値の向上を同時に実現するものです。
・脱炭素対策として、CO2排出量を2030年までに2018年比50.4%削減し、2050年実質ゼロを目標としています。この達成のため、省エネ、物流の最適化等を進めるとともに、2023年8月には当社で初めてCO2排出量実質ゼロで運営するガストの店舗をオープンし、2024年末までに太陽光発電を累計で158施設に導入しました。今後、再生可能エネルギーへの移行を加速させていきます。
・食品ロス対策として、工場では必要な分だけを生産し店舗に配送しています。店舗ではご飯の量を選択可能にし、単品メニュー、小さなおかずを提供するなど、お客様に残さず召し上がっていただける工夫をしています。しゃぶしゃぶ食べ放題のしゃぶ葉では、食べる分だけこまめに具材を取って食べ残さない「こまめどりプロジェクト」をスタートしました。食べ残しがなかったお客様にはドリンクバー券をプレゼントするなど環境にやさしい食べ方の普及に努めています。また、やむを得ず食べきれなかった場合には、持ち帰り専用容器「すかいらーくもったいないパック」®によるお持ち帰りを推奨し、食品ロス削減に取り組んでいます。
・プラスチック対策として、宅配・テイクアウトの包装容器やカトラリー、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品における石油由来プラスチック使用量を削減するため、バイオマス素材や紙原料、木製、竹製への切り替えを進めています。2023年1月からはレジ袋の有料化を通じて使用量全体を抑制しております。
・原材料の調達にあたっては、サプライヤーの従業員管理、人権配慮、環境への配慮、倫理コンプライアンス、その他の反社会的行為の状況などのESG基準により、社会的責任を果たしているサプライヤーを優先して選定しています。また、サプライヤースタッフに対して、当社環境方針に関する情報提供や当社とのコミュニケーション、トレーニング等への理解と協力を求め、共に企業活動と社会・環境の共存共栄を目指しています。現在調達先は世界40カ国に及びますが、各地の法律・習慣・現状で判断するのではなく、該当する日本国法に照らして著しい乖離があるか否かで判断しています。問題のある場合は取引を開始しない、という厳格なポリシーを実行することで責任ある調達に努めています。
・原材料の選択にあたっては、紙製品におけるFSC/PEFC認証取得製品を積極的に採用している他、フライ用オイルはRSPO認証を取得したパーム油導入に向けサプライヤーと協議しています。今後は国産野菜・米におけるJGAP認証またはそれに準じる農場管理基準を持つ産地比率を増やす新規産地開発を行っていく方針です。また、企業や組織が調達活動を通じて社会、環境、経済の持続可能性を追求するための持続可能な調達に関する国際規格*ISO20400認証を取得し、品質・コスト・納期だけではなく、環境、人権、カントリーリスクなどの幅広いリスクに対応した調達を可能としています。*ISO20400認証は(一財)日本科学技術連盟のプライベート認証となります。
・お客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう、塩分値やカロリー、アレルギー物質の表示、主要食材原産地情報の開示などに取り組んでいます。また、アレルギー反応の重篤性を鑑み、アレルギー一覧表だけでなく、アレルゲンを指定した情報も検索いただけるアレルギー情報サイトをご提供しております。
・ダイバーシティを推進し、すべての従業員にとって働きがいのある職場環境を整備します。
・健康経営宣言のとおり、社員の健康診断受診100%、禁煙運動の継続実施、BMIコントロール対策を中心に健康経営の推進を行なっております。
※当社のESGに関する各種取り組みは、ホームページに開示しています。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/
※健康経営については、以下のサイトに開示しています。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/basic_policy/health/
⑦食の安全・安心に向けた取り組み
すかいらーくグループで提供する食材は、調達から加工・流通・調理・提供に至るすべての工程で予見されるさまざまなリスクに対して、品質・衛生管理に関する基準を設け、徹底した管理を行うことを基本方針とすることを「品質憲章」に定めています。
国内の自社セントラルキッチン(10工場)、購買部門、メニュー開発部門、品質管理部門、内部監査部門を対象に、国際的な食品安全マネジメント規格であるISO22000の認証を取得し、店舗ではHACCPの考え方を取り入れた衛生管理手法を取り入れることで、サプライチェーン全体の食品安全管理体制を構築しています。
財務面では、こうした諸施策に対応するための安定的・機動的な資金調達が課題と考えており、2024年度におきましては新たに信用格付を取得し公募普通社債200億円を発行する等資金調達手段の多様化を進めてまいりました。
当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざしています。
「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサービスで 快適な空間で味わっていただく」という私たちが果たすべきミッション(役割)を実現し、お客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような店舗づくりとサービスを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。その実現のため、当社は「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。また、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するためのさまざまな取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。