有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は491億10百万円で、主に現金及び現金同等物の減少により、前連結会計年度末に比べ19億76百万円減少いたしました。非流動資産は4,217億56百万円で、主に有形固定資産及びのれんの増加により、前連結会計年度末に比べ467億49百万円増加いたしました。
総資産は4,708億66百万円で前連結会計年度末に比べ447億73百万円増加いたしました。
また、流動負債は1,175億28百万円で、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末に比べ79億26百万円増加いたしました。非流動負債は1,799億65百万円で、主にその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ257億65百万円増加いたしました。
負債は合計2,974億93百万円で、前連結会計年度末に比べ336億91百万円増加いたしました。
資本は合計1,733億72百万円で、前連結会計年度末に比べ110億82百万円増加いたしました。これは主に当期利益の計上による増加(139億65百万円)によるものであります。
(b)経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、年末年始の帰省、春休みやゴールデンウィーク、秋のシルバーウィークの旅行も増えるなど、消費動向が全体的に回復し、外食産業全体としても順調な回復が見られました。春闘では満額回答や組合要求以上の支給など、各社の賃上げに前向きな姿勢が見られ、消費者にも賃上げムードが広がりました。一方、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の高騰などコスト高の状況が継続しており、外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社グループの当連結会計年度の既存店売上高は前年比111.6%となりました。2023年11月にファミリーダイニングブランドにおいて、直近の顧客動向の分析より幅広い利用動機を獲得できるグランドメニューを導入しました。これにより、低単価のサイドメニュー拡充やアルコール商品の値下げ、割安な価格でのセットメニューの提供などでお客様の「選ぶ楽しみ」を演出するとともに、「もう一品」の注文を喚起し、注文皿数増により客単価も上昇しています。小皿商品の充実により、幅広いオケージョンでの使い勝手が向上し、来店頻度増にも貢献しています。
売上総利益率は、値上げによる各メニューの粗利益率の改善や店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、鶏卵などの価格高騰の影響を一定程度抑制しました。結果、当連結会計年度の売上総利益率は67.4%と前年比で0.3%の悪化となりましたが、依然として業界の最高水準を維持しています。
販売費及び一般管理費は前年比で増加したものの、全社レベルのプロジェクトである収益改善プロジェクトの取り組みにより、実質的には大幅な経費抑制を実現しています。全店舗の経費執行のムリ、ムダ、ムラを徹底的に排除した結果、売上の安定的な回復に伴い店舗の労働時間も適正に管理できるようになっています。結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,459億25百万円で、前年比で224億60百万円増加しました。
また、その他の営業費用は、当連結会計年度に閉店店舗に係るのれんの除却損を6億72百万円計上しました。これは当連結会計年度に22店舗が閉店したことによるものであり、これらは主に前期において閉店の意思決定をした店舗となります。ただし、業績回復により閉店を撤回した店舗も出てきており、のれんの除却損の計上金額は想定よりも減少しています。
当連結会計年度の新規出店は43店舗、業態転換は64店舗でした。新規出店43店舗のうち12店舗は海外での出店で、台湾で「しゃぶ葉」を4店舗、「むさしの森珈琲」を3店舗、「横浜牛排(ステーキ)」を3店舗オープンしました。店舗改装(リモデル)も継続して行っており、当連結会計年度では87店舗の店舗改装を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は4,011億30百万円(前年比462億99百万円増)、事業利益は(注2)242億50百万円(前年比78億30百万円増)、営業利益は241億84百万円(前年比124億96百万円増)、税引前利益は214億70百万円(前年比127億79百万円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は139億65百万円(前年比91億84百万円増)となりました。
EBITDA(注3)は721億16百万円(前年比116億62百万円増)、調整後EBITDA(注4)は738億88百万円(前年比74億14百万円増)、調整後当期利益(注5)は139億65百万円(前年比91億84百万円増)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,068店舗(転換準備の為の未開店店舗1店舗。期首時点は2,976店舗)となりました。
(注1)(注2)から(注5)の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。
(注2)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注3)EBITDA=税引前利益(損失)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注4)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等(注6)
(注5)調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+調整項目の税効果調整
(注6)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ レストラン事業
レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は3,911億37百万円(前年比461億70百万円増)となりました。
ⅱ その他
その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は99億93百万円(前年比1億29百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76億20百万円減少し、191億70百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、679億23百万円(前年比27億95百万円減)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額が33億7百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が31億10百万円増加したこと及びその他の流動負債の増減額が34億78百万円減少したこと等の資金減少要因と、税引前利益214億70百万円(前期比127億79百万円増)を計上したこと等の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、392億28百万円(前年比243億66百万円減)となりました。これは主に、株式会社資さんの株式取得による支出が228億60百万円増加したこと、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が23億19百万円増加したこと及び有形固定資産の売却による収入が15億14百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2ヶ月となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、364億29百万円(前年同期比80億42百万円増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が250億円減少したこと、社債発行による収入が198億93百万円増加したこと、短期借入金の返済による支出が270億円減少したこと、長期借入金の返済による支出が151億48百万円増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前年同期比 (%)
レストラン事業(百万円)	109,686	119.6
その他(百万円)	3,651	105.0
合計(百万円)	113,336	119.1

(注)金額は仕入価格によっております。
(b)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前年同期比 (%)
レストラン事業(百万円)	391,137	113.4
その他(百万円)	9,993	101.3
合計(百万円)	401,130	113.0

(注)上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
(参考)最近2年間の主要ブランド別販売実績
当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。
ブランド別売上

セグメントの名称	ブランド名	2023年12月期			2024年12月期
		店数	金額	比率	店数	金額	比率
レストラン事業			百万円	%		百万円	%
	ガスト	1,273	143,963	40.6	1,241	158,251	39.5
	バーミヤン	353	41,191	11.6	363	46,763	11.7
	しゃぶ葉	279	41,909	11.8	301	51,186	12.8
	ジョナサン	184	23,963	6.8	160	24,845	6.2
	夢庵	167	18,854	5.3	171	21,486	5.4
	ステーキガスト	85	9,438	2.7	82	9,547	2.4
	その他	519	65,650	18.5	626	79,060	19.7
その他	その他	116	9,864	2.8	124	9,993	2.5
合計		2,976	354,831	100.0	3,068	401,130	100.0

(注1)ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。転換準備の為の未開店店舗は含んでおりません。
(注2)ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レストラン事業その他」に含まれます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び 4.重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績等の状況
(ⅰ)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
(c)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主として原材料等の棚卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の改修(リモデル)といった設備投資等によるものであります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去4年間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(損失)の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

回次	国際会計基準
	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月	2020年 12月	2021年 12月	2022年 12月	2023年 12月	2024年 12月
事業利益(△損失)(注1)(注5)(注6)	△15,490	△20,361	△8,656	16,420	24,250
税引前利益(△損失)	△26,433	14,325	△8,225	8,691	21,470
(調整額)
+ 支払利息	2,813	2,938	2,549	2,484	2,587
+ その他の金融関連費用	605	962	114	534	160
- 受取利息	△14	△9	△9	△16	△28
- その他の金融関連収益	△2	△3	△5	△5	△5
+ 減価償却費及び償却費	51,168	47,293	47,398	48,649	47,827
+ 長期前払費用償却費	246	200	152	117	104
+ 長期前払費用(保証金)償却費	0	0	0	0	0
EBITDA(注2)(注4)(注5)(注6)	28,384	65,706	41,974	60,453	72,116
(調整額)
+ 固定資産除却損	302	185	1,592	3,752	1,086
+ 非金融資産の減損損失	8,232	6,225	5,491	2,473	861
- 非金融資産の減損損失の戻入れ	-	-	-	△204	△174
+ 株式発行関連費用等(注7)	-	215	-	-	-
調整後EBITDA(注3)(注4)(注5) (注6)	36,919	72,331	49,058	66,474	73,888

(単位:百万円)

回次	国際会計基準
	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月	2020年 12月	2021年 12月	2022年 12月	2023年 12月	2024年 12月
当期利益(△損失)	△17,214	8,742	△6,371	4,781	13,965
(調整額)
+ 株式発行関連費用等(注7)	-	215	-	-	-
調整額小計(税引前)	-	215	-	-	-
調整額に対する税額(注8)	-	△67	-	-	-
調整額小計(税引後)	-	148	-	-	-
調整後当期利益(△損失)(注4)(注5)(注6)	△17,214	8,890	△6,371	4,781	13,965

(注1)事業利益=売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費
(注2)EBITDA=税引前利益(損失)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益(債務時効消滅益を含む)については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 28.受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。
(注3)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注4)調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+調整項目の税効果調整
(注5)事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(損失)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等並びに期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注6)当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益(損失)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注7)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(注8)適用税率は31.06%であります。