四半期報告書-第9期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は333億96百万円で、主に現金及び現金同等物、たな卸資産及びその他の流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ43億40百万円減少いたしました。非流動資産は4,021億36百万円で、主にIFRS第16号「リース」の適用等による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,092億1百万円増加いたしました。
総資産は4,355億32百万円で前連結会計年度末に比べ1,048億61百万円増加いたしました。
また、流動負債は1,835億44百万円で、主にIFRS第16号「リース」の適用等によるその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ262億67百万円増加いたしました。非流動負債は1,247億48百万円で、主に長期借入金の増加及びIFRS第16号「リース」の適用等によるその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ818億7百万円増加いたしました。
負債は合計3,082億93百万円で、前連結会計年度末に比べ1,080億75百万円増加いたしました。
資本は合計1,272億39百万円で、前連結会計年度末に比べ32億14百万円減少いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による減少(14億86百万円)、配当金支払による減少(43億36百万円)及び当四半期利益による増加(27億8百万円)によるものであります。
(b)経営成績
当社グループの経営理念は『価値ある豊かさの創造』です。「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサービスで 清潔な店舗で味わっていただく」という私達のミッションを実現し、お客様の生活がより豊かになるよう、地域に根差した店舗づくりを推進しております。
昨今の厳しい外部環境の中、継続的にお客様にご支持頂くために、2019年も「店舗と従業員への投資」を最重要経営方針と位置付け実行してまいります。
すかいらーくグループのブランドポートフォリオを通じてお客様の多様なライフスタイルや地域毎のお客様ニーズへ対応し、お客様に最高の店舗体験を味わって頂くために、グループ全体で26店舗の新規出店、36店舗の業態転換、61店舗のリモデル(時代に即したデザインへの刷新)を行いました。主なハイライトとして、新型ファミリーレストランのポジションにある「しゃぶ葉」やテイクアウト需要にも対応する「から好し」の急速な多店舗展開(2019年3月末店舗数 「しゃぶ葉」237店舗、「から好し」49店舗)、滞在型の「むさしの森珈琲」の出店、シニア向け「藍屋」・「夢庵」個室化リモデル実施、「バーミヤン」の地方出店の再開等を積極的に推進いたしました。また店舗環境改善の為の修繕や消耗品への支出強化を行い、お客様の店舗体験改善に努めました。デリバリー事業(宅配)もお客様のオーダーシステムの改善や配送効率化による配達時間の短縮化に取り組み、前年同期比+11.5%の売上成長を実現しました。
また、従業員の働く環境を整えワークライフバランスを向上させるために、店舗営業時間の見直しに加え、店舗オペレーション動画マニュアルの導入を推進しています。加えて、すかいらーくグループでは、2019年9月1日より、グループでの全店舗で敷地内禁煙を実施します。お客様、そして働く従業員の健康増進と職場環境の改善を目的として、条例に先立ち実施することにいたしました。
コスト削減についてですが、まず原価対策として、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施しております。特にサプライチェーンの更なる効率化を図るため、独立したルートで配送していたしゃぶ葉店舗への配送を既存業態の配送ルートへ取り込むことにより、グループ全体で配送費の削減を実現しています。なお、当第1四半期連結累計期間の原価率は前年同期より0.1%良化し30.4%となりました。
一般経費は、店舗数の増加、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどを要因とし人件費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比0.4%悪化の63.1%となりました。
人件費に関しましては、継続的な単価上昇と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えております。店舗の作業負荷を軽減し従業員が働きやすく、働き続けやすい職場環境を構築し、デジタル化によるビジネス基盤の強化を図ることで生産性の向上を推進し、人件費の高騰に対応していきたいと考えております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は938億82百万円(前年同期比37億77百万円増)、営業利益は54億95百万円(前年同期比67百万円減)、税引前四半期利益は41億76百万円(前年同期比2億78百万円減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は27億8百万円(前年同期比96百万円減)となりました。
EBITDA(注2)は179億40百万円(前年同期比89億42百万円増)、調整後EBITDA(注3)は186億40百万円(前年同期比89億69百万円増)、調整後四半期利益(注4)は29億86百万円(前年同期比1億18百万円減)となりました。なお、EBITDA及び調整後EBITDAの大幅な増加はIFRS第16号「リース」の適用によるものであります。当第1四半期末時点での店舗数は3,220店舗(転換準備の為の未開店店舗11店舗。期首時点は3,200店舗)となりました。
(注1)リモデルとは店舗内外の改装であり、当社は毎年約200～300店舗のリモデルを行っております。
(注2)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注3)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注4)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注5)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年7月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
(注6)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記(注7)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注7)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億85百万円減少し、181億23百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、190億37百万円(前年同期比92億4百万円増)となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用等により減価償却費及び償却費が90億3百万円増加したこと、たな卸資産の減少額が6億3百万円増加したこと及び法人所得税等の支払額が6億69百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、59億92百万円(前年同期比13億11百万円増)となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が7億84百万円増加したこと及びIT投資等による無形資産の取得による支出が3億69百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2か月となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、138億27百万円(前年同期比94億86百万円増)となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返済による支出が84億98百万円増加したこと、短期借入れによる収入が30億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が20億円減少したこと、長期借入れによる収入が20億円減少したこと及び借入関連手数料の支払による支出が21億13百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注3)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年7月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
(注5)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額、IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注6)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注7)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記(注8)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注8)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(注9)調整額に対する税額を算出する際の適用税率は前第1四半期連結累計期間において38.9%、当第1四半期連結累計期間において40.4%であります。
(注10)前第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014)を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を遡及的に適用しておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、IFRS第9号「金融商品」(2014)の適用後の会計方針に従って計算した支払利息(前第1四半期連結累計期間737百万円、当第1四半期連結累計期間686百万円)と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息(前第1四半期連結累計期間246百万円、当第1四半期連結累計期間221百万円)との差額(前第1四半期連結累計期間491百万円、当第1四半期連結累計期間466百万円)を調整しております。
当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は333億96百万円で、主に現金及び現金同等物、たな卸資産及びその他の流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ43億40百万円減少いたしました。非流動資産は4,021億36百万円で、主にIFRS第16号「リース」の適用等による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,092億1百万円増加いたしました。
総資産は4,355億32百万円で前連結会計年度末に比べ1,048億61百万円増加いたしました。
また、流動負債は1,835億44百万円で、主にIFRS第16号「リース」の適用等によるその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ262億67百万円増加いたしました。非流動負債は1,247億48百万円で、主に長期借入金の増加及びIFRS第16号「リース」の適用等によるその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ818億7百万円増加いたしました。
負債は合計3,082億93百万円で、前連結会計年度末に比べ1,080億75百万円増加いたしました。
資本は合計1,272億39百万円で、前連結会計年度末に比べ32億14百万円減少いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による減少(14億86百万円)、配当金支払による減少(43億36百万円)及び当四半期利益による増加(27億8百万円)によるものであります。
(b)経営成績
当社グループの経営理念は『価値ある豊かさの創造』です。「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサービスで 清潔な店舗で味わっていただく」という私達のミッションを実現し、お客様の生活がより豊かになるよう、地域に根差した店舗づくりを推進しております。
昨今の厳しい外部環境の中、継続的にお客様にご支持頂くために、2019年も「店舗と従業員への投資」を最重要経営方針と位置付け実行してまいります。
すかいらーくグループのブランドポートフォリオを通じてお客様の多様なライフスタイルや地域毎のお客様ニーズへ対応し、お客様に最高の店舗体験を味わって頂くために、グループ全体で26店舗の新規出店、36店舗の業態転換、61店舗のリモデル(時代に即したデザインへの刷新)を行いました。主なハイライトとして、新型ファミリーレストランのポジションにある「しゃぶ葉」やテイクアウト需要にも対応する「から好し」の急速な多店舗展開(2019年3月末店舗数 「しゃぶ葉」237店舗、「から好し」49店舗)、滞在型の「むさしの森珈琲」の出店、シニア向け「藍屋」・「夢庵」個室化リモデル実施、「バーミヤン」の地方出店の再開等を積極的に推進いたしました。また店舗環境改善の為の修繕や消耗品への支出強化を行い、お客様の店舗体験改善に努めました。デリバリー事業(宅配)もお客様のオーダーシステムの改善や配送効率化による配達時間の短縮化に取り組み、前年同期比+11.5%の売上成長を実現しました。
また、従業員の働く環境を整えワークライフバランスを向上させるために、店舗営業時間の見直しに加え、店舗オペレーション動画マニュアルの導入を推進しています。加えて、すかいらーくグループでは、2019年9月1日より、グループでの全店舗で敷地内禁煙を実施します。お客様、そして働く従業員の健康増進と職場環境の改善を目的として、条例に先立ち実施することにいたしました。
コスト削減についてですが、まず原価対策として、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施しております。特にサプライチェーンの更なる効率化を図るため、独立したルートで配送していたしゃぶ葉店舗への配送を既存業態の配送ルートへ取り込むことにより、グループ全体で配送費の削減を実現しています。なお、当第1四半期連結累計期間の原価率は前年同期より0.1%良化し30.4%となりました。
一般経費は、店舗数の増加、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどを要因とし人件費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比0.4%悪化の63.1%となりました。
人件費に関しましては、継続的な単価上昇と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えております。店舗の作業負荷を軽減し従業員が働きやすく、働き続けやすい職場環境を構築し、デジタル化によるビジネス基盤の強化を図ることで生産性の向上を推進し、人件費の高騰に対応していきたいと考えております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は938億82百万円(前年同期比37億77百万円増)、営業利益は54億95百万円(前年同期比67百万円減)、税引前四半期利益は41億76百万円(前年同期比2億78百万円減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は27億8百万円(前年同期比96百万円減)となりました。
EBITDA(注2)は179億40百万円(前年同期比89億42百万円増)、調整後EBITDA(注3)は186億40百万円(前年同期比89億69百万円増)、調整後四半期利益(注4)は29億86百万円(前年同期比1億18百万円減)となりました。なお、EBITDA及び調整後EBITDAの大幅な増加はIFRS第16号「リース」の適用によるものであります。当第1四半期末時点での店舗数は3,220店舗(転換準備の為の未開店店舗11店舗。期首時点は3,200店舗)となりました。
(注1)リモデルとは店舗内外の改装であり、当社は毎年約200～300店舗のリモデルを行っております。
(注2)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注3)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注4)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注5)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年7月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
(注6)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記(注7)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注7)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億85百万円減少し、181億23百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、190億37百万円(前年同期比92億4百万円増)となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用等により減価償却費及び償却費が90億3百万円増加したこと、たな卸資産の減少額が6億3百万円増加したこと及び法人所得税等の支払額が6億69百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、59億92百万円(前年同期比13億11百万円増)となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が7億84百万円増加したこと及びIT投資等による無形資産の取得による支出が3億69百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2か月となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、138億27百万円(前年同期比94億86百万円増)となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返済による支出が84億98百万円増加したこと、短期借入れによる収入が30億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が20億円減少したこと、長期借入れによる収入が20億円減少したこと及び借入関連手数料の支払による支出が21億13百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 回次 | 第8期 第1四半期 連結累計期間 | 第9期 第1四半期 連結累計期間 |
| 会計期間 | 自2018年1月1日 至2018年3月31日 | 自2019年1月1日 至2019年3月31日 |
| 税引前四半期利益 | 4,454 | 4,176 |
| (調整額) | ||
| + 支払利息 | 1,086 | 1,301 |
| + その他の金融関連費用 | 26 | 21 |
| - 受取利息 | △4 | △3 |
| - その他の金融関連収益 | - | - |
| + 減価償却費及び償却費 | 3,364 | 12,367 |
| + 長期前払費用償却費 | 69 | 78 |
| + 長期前払費用(保証金)償却費 | 3 | 0 |
| EBITDA(注1)(注5)(注6) | 8,998 | 17,940 |
| (調整額) | ||
| + 固定資産除却損 | 182 | 254 |
| + 非金融資産の減損損失 | 491 | 446 |
| 調整後EBITDA(注2)(注5)(注6) | 9,671 | 18,640 |
(単位:百万円)
| 回次 | 第8期 第1四半期 連結累計期間 | 第9期 第1四半期 連結累計期間 |
| 会計期間 | 自2018年1月1日 至2018年3月31日 | 自2019年1月1日 至2019年3月31日 |
| 四半期利益 | 2,804 | 2,708 |
| (調整額) | ||
| + IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益 (注10) | 491 | 466 |
| 調整額小計(税引前) | 491 | 466 |
| 調整額に対する税額(注9) | △191 | △188 |
| 調整額小計(税引後) | 300 | 278 |
| 調整後四半期利益(注3)(注5)(注6) | 3,104 | 2,986 |
(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注3)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年7月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
(注5)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額、IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注6)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注7)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記(注8)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注8)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(注9)調整額に対する税額を算出する際の適用税率は前第1四半期連結累計期間において38.9%、当第1四半期連結累計期間において40.4%であります。
(注10)前第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014)を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を遡及的に適用しておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、IFRS第9号「金融商品」(2014)の適用後の会計方針に従って計算した支払利息(前第1四半期連結累計期間737百万円、当第1四半期連結累計期間686百万円)と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息(前第1四半期連結累計期間246百万円、当第1四半期連結累計期間221百万円)との差額(前第1四半期連結累計期間491百万円、当第1四半期連結累計期間466百万円)を調整しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
