訂正四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は483億98百万円で、主に現金及び現金同等物の増加、営業債権及びその他の債権及びたな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ120億80百万円増加いたしました。非流動資産は4,053億44百万円で、主に有形固定資産、その他の無形資産及びその他の金融資産の減少、繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。
総資産は4,537億42百万円で前連結会計年度末に比べ120億70百万円増加いたしました。
また、流動負債は803億84百万円と前連結会計年度末に比べ1,233億42百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末において長期借入金のうち財務制限条項に抵触した借入金について短期借入金への組替えを実施しておりましたが、当四半期末では財務制限条項への抵触が解消され当該借入金に関する決済を少なくとも12ヶ月にわたり延期できる権利を有することから組替えを要しなくなったこと及び前連結会計年度において特例納付猶予制度に基づき納付猶予を受けていた消費税を納付したこと等によるものです。非流動負債は2,167億75百万円で、主に前述の借入金の組替えによる増加により、前連結会計年度末に比べ925億91百万円増加いたしました。
負債は合計2,971億60百万円で、前連結会計年度末に比べ307億52百万円減少いたしました。
資本は合計1,565億83百万円で、前連結会計年度末に比べ428億22百万円増加いたしました。これは主に2021年6月7日を払込期日とする公募による新株式発行及び同年6月28日を払込期日とする第三者割当による新株式発行による増加、当四半期損失の計上による減少(5億5百万円)によるものであります。
(b)経営成績
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、当社グループは更なる損益分岐点の引き下げと安定的に事業活動を継続するための十分な手元資金の確保に取り組み、経営基盤の安定化を図っております。
具体的には、深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、従業員賞与や役員報酬の減額、プロモーション費用の低減、デジタルメニューブックの導入などによる店舗生産性の向上、株主優待コストの低減、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に加え、原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で1原料当たりのボリュームを増やすことによる仕入れ単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変更などを実施し、当第2四半期連結累計期間、2020年対比で約59億円のコスト削減を実施いたしました。
次に売上収益の動向ですが、コロナ禍で外食機会が減少する中、1回の食事をより贅沢に、豊かな食事時間を過ごしたいというニーズが拡大し、当社グループブランドの中でも専門性が高いブランドや居心地のよいブランドの業績が相対的に好調です。具体的には、高原リゾートをイメージした「むさしの森珈琲」や、グルメ寿司の「魚屋路」、ハワイアン業態の「La Ohana」、中華の「バーミヤン」などが該当します。
また、巣ごもり需要の拡大やコロナ感染防止の観点からデリバリーやテイクアウト売上が大幅に伸び、デリバリーは当第2四半期連結累計期間で対前年同期比131%(2019年比167%)、テイクアウトは対前年同期比126%(2019年比271%)となっており、デリバリーやテイクアウトに強い「ガスト」や「から好し」といったブランドの売上も相対的に好調に推移しております。
このようなコロナ禍のマーケット環境において、専門店ブランドの強化及びデリバリー・テイクアウト売上の拡大のため、以下の経営戦略を進めております。
1. デリバリー、テイクアウトの強化
当社グループは2021年6月末現在約2,200店でデリバリーサービスを実施しており、一都三県のエリア世帯カバー率は94%に達しています。また、約3,000店でテイクアウトサービスを行っています。コロナ禍においてそのニーズと認知度は飛躍的に高まり、売上も大きく伸長しておりますが、さらなる売上拡大のため、デリバリーに強い業態への転換やエリア再編成によるデリバリー空白エリア解消、各店舗の配送エリアの小商圏化による配達時間の短縮に取り組むとともに、テイクアウトの事前決済システムの導入準備を進めております。
また、2021年2月にデリバリー・テイクアウト専門店を新中野にオープンいたしました。ガスト、バーミヤン、から好しの3ブランドのメニューを取り扱っており、ガストのチーズINハンバーグとバーミヤンの焼餃子をセットにした弁当など、複数ブランドのメニューをミックスした商品も取り扱っており、お客様の声も好評です。
2. マルチブランドの強みを活かしたストアポートフォリオ/業態転換
当社グループは20以上の多様なブランドを有しており、これまでも商圏の変化に対応したブランドを開発し転換することでお客様のニーズにお応えしてまいりましたが、このようにマーケットに合わせて迅速かつ柔軟にブランド戦略を変更できることが当社グループ最大の強みであると考えております。Withコロナの環境においては、食べたいものが明確で外食の楽しみを享受できるブランドにお客様からのニーズが高まっておりますので、カフェ業態のむさしの森珈琲やハワイアンのLa Ohana、中華のバーミヤン、しゃぶしゃぶのしゃぶ葉、グルメ寿司の魚屋路、点心の點心甜心等、目的来店志向の強い専門店ブランドへの転換を進めており、当第2四半期連結累計期間で58店のブランド転換を実施いたしました。
また、デリバリーニーズの高い地域では、デリバリー販売力が高いガストへの転換を推進し、デリバリー売上の強化と空白地帯の解消を進めております。
今後は、当社の配達網を通販商品の配達にも活用していく予定です。
3. 既存店の経営資源の最大活用
当社グループは、全国約3,000店舗の販売拠点と、スケールメリットを活かした食材調達、自社のセントラルキッチンでの生産、北海道から沖縄まで自社物流システムによる毎日配送システム等、独自のサプライチェーンである経営資源を最大限に活かした事業拡大を進めております。
まず、コロナ禍で好調なテイクアウトに強いから揚げ専門店「から好し」の商品を全国のガスト約1,300店で取り扱うことにより、最小限の設備投資でから好しを一気に約1,400店(ガスト内から好し取扱店舗1,333店、単独から好し店舗89店、第2四半期末現在)に拡大いたしました。これによりガスト店舗のテイクアウト売上が約71%、デリバリー売上が約7%向上しております。
次に、グルメ寿司「魚屋路」のノウハウを和食業態の「藍屋」、「夢庵」全店に展開し、両業態へ高品質の寿司メニューを導入いたしました。これにより、両ブランドの年末年始の寿司販売数が飛躍的に増加したり、寿司を追加したことによりデリバリー・テイクアウト売上が向上するなど、コロナ禍のご馳走ニーズの取り込みに成功しております。
・新型コロナウイルス感染症対策について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限取り組むことが当社グループの社会的使命であると考えております。前期はお客様と従業員の安全確保のため約4億円のコストをかけて万全の感染症予防対策を実施いたしましたが、当期も同水準のコストをかけて感染症予防対策を推進しております。
また、国や地方自治体からの要請や各種ガイドラインも遵守しており、当第2四半期連結累計期間では「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の2021年6月30日までの申請対象期間のうち申請が完了した110億円をその他の営業収益に計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,266億55百万円(前年同期比124億11百万円減)、営業利益は4億59百万円(前年同期営業損失180億80百万円)、税引前四半期損失は19億43百万円(前年同期税引前四半期損失198億58百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は5億5百万円(前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失189億28百万円)となりました。
また、EBITDA(注1)は242億14百万円(前年同期比162億7百万円増)、調整後EBITDA(注2)は260億1百万円(前年同期比145億58百万円増)、調整後四半期損失(注3)は3億79百万円(前年同期調整後四半期損失189億28百万円)となりました。当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は3,108店舗(転換準備の為の未開店店舗4店舗。期首時点は3,126店舗)となりました。
(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注3)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ156億53百万円増加し、326億83百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、142億9百万円(前年同期比73億39百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期損失が179億15百万円減少したこと及びその他の流動負債の増減額が133億36百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、83億60百万円(前年同期比35億16百万円減)となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が28億44百万円減少したこと及びIT投資等による無形資産の取得による支出が6億86百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2ヶ月となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、96億57百万円(前年同期比68億9百万円増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が200億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が310億円増加したこと、長期借入れによる収入が250億円減少したこと、株式の発行による収入が428億8百万円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度より重要な変更を行っており、その内容を「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当第2四半期連結累計期間において対応を実施したことから第1四半期連結会計期間末以降は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しておりません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

回次	第10期 第2四半期 連結累計期間	第11期 第2四半期 連結累計期間	第10期 第2四半期 連結会計期間	第11期 第2四半期 連結会計期間
会計期間	自2020年1月1日 至2020年6月30日	自2021年1月1日 至2021年6月30日	自2020年4月1日 至2020年6月30日	自2021年4月1日 至2021年6月30日
税引前四半期利益(△損失)	△19,858	△1,943	△19,046	883
(調整額)
+ 支払利息	1,365	1,541	698	812
+ その他の金融関連費用	422	866	234	31
- 受取利息	△9	△5	△6	△2
- その他の金融関連収益	0	△1	0	△1
+ 減価償却費及び償却費	25,955	23,650	13,092	11,888
+ 長期前払費用償却費	131	106	65	52
+ 長期前払費用(保証金)償却費	0	0	0	0
EBITDA(注1)(注4) (注5)	8,007	24,214	△4,963	13,664
(調整額)
+ 固定資産除却損	104	34	34	29
+ 非金融資産の減損損失	3,332	1,538	2,002	129
+ 株式発行関連費用等 (注6)	-	215	-	215
調整後EBITDA(注2)(注4)(注5)	11,443	26,001	△2,927	14,036

(単位:百万円)

回次	第10期 第2四半期 連結累計期間	第11期 第2四半期 連結累計期間	第10期 第2四半期 連結会計期間	第11期 第2四半期 連結会計期間
会計期間	自2020年1月1日 至2020年6月30日	自2021年1月1日 至2021年6月30日	自2020年4月1日 至2020年6月30日	自2021年4月1日 至2021年6月30日
四半期利益(△損失)	△18,928	△505	△19,175	1,383
(調整額)
+ 株式発行関連費用等 (注6)	-	215	-	215
調整額小計(税引前)	-	215	-	215
調整額に対する税額(注7)	-	△89	-	△89
調整額小計(税引後)	-	126	-	126
調整後四半期利益(△損失) (注3)(注4)(注5)	△18,928	△379	△19,175	1,508

(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注3)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注4)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注5)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注6)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(注7)適用税率は、当第2四半期連結累計期間において41.36%であります。