(注3)「ストックオプション」に記載した金額は、取締役2名に対して交付している新株予約権に係る当事業年度における費用計上額です。
(注4)当社は、平成27年4月17日開催の取締役会において、①第5期連結会計年度におけるグループ調整後EBITDA(EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額をいいます。)の額が428億円に達した場合に、取締役に対して総額161百万円を報酬(マネジメント・ターゲットボーナス)として支払うこと、及び、②第5期連結会計年度におけるグループ調整後EBITDAの額が444億円を超過した場合に、取締役に対し、当該グループ調整後EBITDAの額に応じて算出される額を報酬(パフォーマンスボーナス)として支払うことを決議しております(以下「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」において「本件決議」といいます。)。「賞与」に記載した金額は、本件決議に基づき当社が支払うべき報酬に係る当事業年度における費用計上額です。
(注5)当社は、取締役3名との間で、現金決済型株式評価益権(当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされること等の一定の条件を充足した場合に当社株式の公正市場価格に連動した一定の現金の交付を受ける権利)を付与する旨のCash-Settled Appreciation Right Agreement(以下「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」において「SAR契約」といいます。)を締結しており、「その他」に記載した金額のうち584百万円は、SAR契約に基づき当社が支払うべき報酬に係る当事業年度における費用計上額です。

2016/03/31 15:12

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/31 15:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/31 15:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年12月31日)	当事業年度(2015年12月31日)
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務見合)	752	653
合併による土地時価評価差額	591	535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/31 15:12

#5 経営上の重要な契約等

(単位:百万円)

資産		負債
流動資産	2,497	流動負債	1,719
固定資産	-	固定負債	767
合計	2,497	合計	2,486

(注)分割する資産及び負債の金額については、上記金額に効力発生日の前日までの増減を加除して
確定いたします。

2016/03/31 15:12

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた540百万円は、「賃貸費用」454百万円、「その他」86百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた900百万円は、「固定資産除却損」402百万円、「その他」498百万円として組み替えております。

2016/03/31 15:12